ニュースリリース
【中央支部】第10回申請受付 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞事業支援計画書（様式4）の発行について
東京商工会議所
中央支部
東京商工会議所中央支部では、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・令和３年度補正予算）≪第10回申請受付分≫の事業支援計画書（様式4）の発行について、下記のとおりご案内いたします。
なお、事前電話予約制でのご相談・支部窓口への書類持参受付とさせていただきます。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は原則【2022年12月2日（金）】までです。
（公募要領１ページに記載）
様式4の発行を含めたご相談は必ず12月2日までにご予約いただきますようお願いいたします。
※中央区の事業所が対象です（申請書様式1に記載する住所地でご判断ください。）。中央区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。
【目次】
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
Ⅱ．＜中央支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
Ⅲ．＜中央支部＞その他の事項
Ⅳ．リンク集
Ⅰ．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要について
１．補助金の概要
小規模事業者が策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等の取組やその取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組の費用の一部を補助します。
補助上限額：
【通常枠】50万円
他に、追加要件を満たす場合には、【賃金引上げ枠】【卒業枠】【後継者支援枠】【創業枠】200万円、【インボイス枠】100万円、があります。
補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
申請にあたっては、地域の商工会議所から事業支援計画書（様式4）の交付を受ける必要があります。対象となる経費の確認を含め、詳細は下記リンク先の公募要領をご確認ください。
※【創業枠】の申請には、「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して、過去３ヵ年の間に受けて開業している必要があります。中央区の特定創業支援事業は、リンク集をご覧ください。
２．対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象者につきましては、上記以外にも要件がございます。詳細は下記リンク先の公募要領「2.補助対象者」をご確認下さい。
３．ご注意事項
◎申請書作成にあたっては、下記リンク先の全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金一般型」のホームページにて、「公募要領」及びガイドブックをよく確認いただき、内容を理解されたうえでご申請いただくようお願いいたします。公募要領は補助金申請における基本ルールとなります。
◎公募要領の記載事項の解釈や手続きの方法等について悩む箇所がありましたら、全国商工会連合会補助金事務局にお電話いただき、ご確認いただくことをお勧めします。
【一般型】全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6632-1502（商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。（審査については公募要領「7.採択審査」をご参照ください）
◎当所では発行できる書類は事業支援計画書（様式4）および事業承継診断票（様式10）のみとなります。中央区が発行する証明書をご希望の場合は、中央区役所にお問い合わせください。
Ⅱ．＜中央支部＞（様式4）事業支援計画書 取得までの流れ
〔手順1〕書類の作成
まず、下記の様式を貴社にて作成いただきます。
＜郵送で申請予定の方＞
・（様式1）小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・（様式5）補助金交付申請書
＜電子申請（Jグランツ）で申請予定の方＞
・（様式2）経営計画書兼補助事業計画書①
・（様式3）補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・Ｊグランツで必要項目を入力し、一時保存した内容を印刷したもの（PDF)
〔手順2〕書類の提出
作成した上記書類2部（必ず印刷したもの）を中央支部窓口にご持参ください。窓口にお持ちいただく前にお手数ですが、事前に中央支部まで電話でご予約ください。
※メール・郵送での受付は承っておりませんので、何卒ご了承ください。
■提出先（支部窓口）：事前予約制
中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ３階 東京商工会議所中央支部
営業時間：平日9時30分～12時、13時～17時
※窓口に書類提出で来所される場合は、相談時間も加味して16時30分までにはお越し下さい。
※中央支部では経営計画書等の作成にあたり、下記の日時で中小企業診断士による窓口相談を設定しています。ご相談をご希望の方はご予約時に併せてお申し出ください。
開設日時：11月14日、16日、17日、18日、21日、25日、28日、29日、30日
12月2日、5日、7日、8日
開設時間：10時30分～16時30分
〔手順3-1〕内容確認（→修正事項の連絡）
ご提出いただいた書類をもとに中小企業診断士または中央支部経営指導員が内容を確認させていただきます。
内容確認に先立って、窓口に持参いただいた際に、事業計画および補助事業計画の内容について概略をご説明いただきますので、ご予定くださいますようお願いいたします。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式２に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
なお、社外の代理人（コンサルタントの方等）による代理申請は受付できませんのでご注意ください。
〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
確認の結果、修正すべき点があった際には、書類の再提出をお願いいたします。
〔手順4〕窓口での様式4の交付
書類に問題がなければ内容確認後、事業支援計画書（様式4）を発行いたします。
Ⅲ．＜中央支部＞その他の事項
１．提出締切
中央支部での様式４発行を希望される場合の提出締切は下記の通りです。
（計画書の修正がない場合の最終提出期限）≪第10回受付分≫12月8日（木）まで
※上記締切は12月2日（金）までに相談のご予約をお受付した方のみとなりますので、ご注意ください。
※上記期限内のご提出であっても、計画書の修正がある場合には、≪第10回受付分≫の申請締切に間に合わないこともございますので、予めお含みおきください。
２．（様式10）事業承継診断票の交付
申請時に、「事業承継加点」の付与を希望する場合には、地域の商工会議所が発行する（様式10）事業承継診断票が必要となります。書類提出時に申請者へのヒアリングを行いますので、年齢等が確認できる書類も漏れなくご提出ください。同診断票は様式4と共に交付いたします。
３．様式4の受領後について（補助金事務局への提出）
必要書類がすべて揃ったら、下記の補助金事務局へ提出（電子申請又は郵送）となります。
≪第10回≫受付締切：12月9日（金）当日締切日消印有効（電子申請の場合、12月9日（金）23時59分終了)
＜郵送先＞
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話：03-6632-1502
問合せ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
東京商工会議所
中央支部
TEL 03-3538-1811
