＜基本的認識＞
・緊急事態宣言延長決定による事業者への影響は一層深刻。
・支援内容の強化と、手続き迅速化・簡素化等運用改善が急務。
・とりわけ、観光関連、飲食・宿泊、流通・サービス業に対する集中的支援を望む。
・今後どのように感染拡大を抑えつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、そのために必要な条件や
　期間を含めた道筋を早期に国民・事業者に提示し、目標に向かって一致協力して対応していくことが必要。
　各事業者の予見可能性を高めるため、宣言解除の目安や自粛緩和の具体的かつ定量的な基準の明示を。

＜要望項目＞
１．休業要請・自粛協力要請の長期化に伴う更なる政策対応
２．影響長期化を見据えた感染拡大防止と事業継続の両立支援
３．社会変化を見据え緊急かつ重点的に取り組むべき事項
４．今後の消費喚起に向けた政策的対応として重点的に取り組むべき事項