要望項目概要
１．申請段階、審査段階での「目詰まり」の解消
　・申請、審査を担うマンパワーの強化
　・申請手続きのオンライン化の実現
　・緊急対応期間（４月１日～６月30日まで）の延長
２．申請要件の更なる緩和・撤廃
　・生産指標要件の撤廃（売上高等の生産指標が前年同期に比べて５％以上低下）
　・雇用調整（休業）の実施に関する労使協定に係る要件の撤廃、これに関連する添付書類の削減
３．助成金の前払いの実施
　・助成金の前払い（見込み払い）・事後精算の実施
　・または、支給までのつなぎ資金を即日で融資できる公的支援制度の創設
４．対象労働者一人一日当たりの上限額の引上げ
　・対象労働者一人一日当たりの上限額8,330円の引上げ（引上げ分の財源は国庫で負担）
５．申請に不慣れな中小企業に対する相談体制の強化、分かりやすい周知
　・都道府県労働局やハローワークの窓口、コールセンターにおけるきめ細かく丁寧な対応
　・商工会議所等の相談窓口への社会保険労務士等専門家の派遣
　・「雇用の維持」のための助成金である旨が中小企業にストレートに伝わるような分かりやすい周知、数次にわたる特例措置に関する丁寧な周知