東京商工会議所台東支部（会長＝小田切満寿雄・㈱オダギリ会長）は、建設・不動産、工業、商業分科会主催により１１月２２日（木）に「働き方改革関連法の概要と中小企業に求められる具体的対応策」を開催し、４２名が参加しました。
セミナーでは講師の森田栄次氏（働き方改革推進支援センター・特定社会保険労務士）が、今年６月に可決した「働き方改革関連法」の内容について説明。中小企業においても就業時間の管理や賃金体系の見直しなどの対応が必要になることや、建設業では５年間の猶予期間後の２０２４年４月１日より適用されるなど、業種別に異なる注意すべきポイント等について具体的に解説しました。