日本ニュージーランド経済委員会

最近の活動

代表組織等

日本側

名称
日本ニュージーランド経済委員会 日本側委員会
(Japan Committee for the Japan-New Zealand Business Council)
委員長
進藤 清貴 氏(王子ホールディングス株式会社 代表取締役会長)
委員数
37名
年会費
15万円
設立年月
1974年10月

相手側

名称
日本ニュージーランド経済委員会 ニュージーランド側委員会
(New Zealand Committee for the Japan-New Zealand Business Council Inc.)
委員長
Mr. Ian Kennedy, Partner, I.S.K. Associates

 

<お知らせ>

日本ニュージーランド経済委員会は、これまでの「日本とニュージーランドの経済・貿易関係の発展」に対する功績を認められ、外務大臣表彰を授与されました。(2012年12月):概要報告

設立経緯と活動概要

1973年の英国のEC加盟に伴い、ニュージーランドは伝統的な対英依存の経済体質からの脱却を図り、太平洋地域諸国との経済関係強化に努める政策に転換しました。この流れを受けて、両国経済関係の緊密化に適確に対応するため、経済界の2国間協議の場として、1974年10月に第1回会議が東京で開催されました。

毎年、両国経済の貿易・投資・市場アクセス等の問題、規制緩和及び経済改革などについて討議を行い、また実業人同士の交流を通じて相互理解と協力関係を促進しています。近年では、両国共通の重要課題である自由貿易・経済連携について力を入れて議論しています。

また、ニュージーランド首相、閣僚及びニュージーランド側委員の来日に合わせて適宜懇談を行い、両国経済に関する情報の交換・討議を行っています。当委員会の活動は、民主主義と市場経済という基本的価値と共有する両国の、アジア太平洋の「戦略的パートナー」としての良好な関係の保持に寄与しています。

主な活動

1.日本ニュージーランド経済人会議

 1974年に第1回会議が東京で開催されて以来、原則として毎年交互に双方の国で会議を開催しています。両国間の貿易・投資を中心にそれぞれの時代に即したテーマの下、両国経済関係の緊密化について幅広く討議しています。


第43回日本ニュージーランド経済人会議の様子(2016年11月ウェリントンにて開催)

※第44回日本ニュージーランド経済人会議は2017年11月大阪にて開催予定

2.ニュージーランド要人との懇談会の開催

ニュージーランド政府要人等の来日に際して懇談会を開催し、政治や経済について意見交換を行っております。また、ニュージーランドの最新情報の提供のために講演会やセミナー等を開催しています。

3.ニュージーランド関連行事への協力

両国政府等の行う関連行事への協力を行っています。今までに「ニュージーランド投資ワークショップ」の開催や、「日本ニュージーランドパートナーシップフォーラム」開催協力等が行われています。2014年7月には安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッションの一環としてニュージーランドへ経済ミッションを派遣し、同地の経済団体とのビジネスラウンドテーブルやキー首相主催昼食会へ安倍首相一行とともに参加しました。

主な活動報告

時期
活動 (開催地)
報告書
2016年11月
第43回日本ニュージーランド経済人会議 (ウェリントン)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2015年10月
第42回日本ニュージーランド経済人会議 (北海道苫小牧)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2014年11月
第41回日本ニュージーランド経済人会議 (クライストチャーチ)
議長総括(和文英文
2014年7月
安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション
2013年11月
第40回日本ニュージーランド経済人会議 (松山)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2012年11月
第39回日本ニュージーランド経済人会議 (オークランド)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2011年11月
第38回日本ニュージーランド経済人会議 (大阪)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2010年10月
第37回日本ニュージーランド経済人会議 (タウランガ)
議長総括(英文
概要報告(和文
2009年10月
第36回日本ニュージーランド経済人会議 (東京)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2008年10月
第35回日本ニュージーランド経済人会議 (ネルソン)
議長総括(英文
概要報告(和文
2007年10月
第34回日本ニュージーランド経済人会議 (東京)
議長総括(和文英文
概要報告(和文
2007年8月
 内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣に対し意見書の提出
「日本・ニュージーランドの経済関係強化に向けて」
お問い合わせ
日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当03-3283-7762

入会のご案内

ジョブサイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ