東京商工会議所は、２月７日、東京都・渋谷区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢４,３００名のうち、東商会員が３,７００名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。

本訓練は、東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」（２０１４年５月締結）に基づき、東京都との連携、協力のもと実施したものです。当日は首都直下地震により、渋谷駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したとの想定で行われ、会員企業は以下２つの訓練に参加しました。

【１】渋谷駅周辺 帰宅困難者対策訓練
「渋谷駅周辺で大地震に遭遇した帰宅困難者」の想定で、渋谷駅前の大型モニターやスマートフォンのアプリ等を利用して自ら情報収集の上、「一時待避スペース」（代々木公園）にて一時滞在施設の開設状況を確認し、一時滞在施設に避難・滞在する訓練。東商会員８５社１４６名が参加しました。

【２】家族との安否確認訓練
「災害用伝言ダイヤル」や「災害用音声お届けサービス」等、災害時の安否確認に有効な手段を実際に体験する目的で、各社の従業員とその家族が実際に安否確認を実施する訓練。今回は東商会員企業１４７社の従業員３,２３０名とその家族が参加しました。


＜訓練にご参加された企業は下記の添付ファイルのとおりです。＞

1. 訓練ご参加企業一覧