東商の活動

4団体共同提言「TPP協定の早期実現を求める」を提出

平成28年7月13日
東京商工会議所
国際部

安倍首相に手交する4団体代表
安倍首相に手交する4団体代表

 日本商工会議所の三村明夫会頭(東京商工会議所会頭)は7月13日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の小林喜光代表幹事、日本貿易会の小林栄三会長とともに、首相官邸に安倍晋三首相と石原伸晃TPP担当相を訪ね、要望書「TPP協定の早期実現を求める」を提出しました。三村会頭は「TPP(環太平洋連携協定)は“未来への投資”のコアの部分であり、中小企業の立場においても絶対に必要だ」と述べるとともに、「日本が率先して承認することで、全体のプロセスを早めるという大きな意義がある」とTPPの早期実現を求めました。
 要望の全文は添付ファイルの通りです。


TPP協定の早期実現を求める

 TPP協定は、世界のGDPの約40%を占め、8億の人口を有する成長著しいアジア太平洋地域に高度なバリュー・チェーンを構築するための制度インフラであり、21世紀型の画期的な経済連携協定である。また、同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則に基づく経済秩序作りの一環であり、貿易や投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルール作りをリードする取り組みとして、今後のFTA/EPAのモデルたりうるものである。
 今や大企業だけでなく、中堅・中小企業や農林水産業もTPP協定を積極的に活用して、グローバル市場へビジネスを拡げようとしている。このようなモメンタムを活かして、わが国経済を本格的な成長軌道に乗せることこそ、成長戦略の要である。
 反グローバリズム・保護主義の伝播を断ち切るためにも、今こそ、メガFTAの嚆矢として、アジア太平洋地域に自由で開かれた予見可能性の高い経済圏を実現するTPP協定を速やかに承認し、自由貿易投資体制という、これまで築き上げてきた成長と繁栄のメカニズムを維持・強化すべきである。
 臨時国会における早期の審議を通じて、アジア太平洋地域の安定と繁栄というTPP協定の本質的な意義や効用を国民各層に対して丁寧に訴えるとともに、わが国として率先して承認することで、米国をはじめとする他の参加国の国内手続を促すべきである。このため、各党には、大局的見地に立ち、速やかな国会承認を求めたい。また、TPP協定の早期実現に向けて、総理の強力なリーダーシップを期待する。       以上

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
国際部
担当 近野・原田
TEL 03-3283-7604