□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.36　2016.3.9号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、3月1日より一部施行されている「青少年の雇用の促進等に関する法律」
に関する情報（事業主の皆様に対応が義務付けられている事項）やここ最近、当部
で開催したセミナー・交流会・検討会の活動報告について、ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行に伴う周知について
　　　～事業主の皆さんに対応が義務付けられます～（東京労働局）
【２】セミナー・交流会「最新動向をチェック！平成28年度人事労務管理のポイント」
　　　を開催しました（産業政策第二部）
【３】第2回 働く女性のための検討会を開催しました（産業政策第二部）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行に伴う周知について
　　　～事業主の皆様に対応が義務付けられます～（東京労働局）
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　東京商工会議所はこの度、渡延東京労働局長から、「青少年の雇用の促進等に関
する法律」の施行に伴う周知について要請を受けました。
　本要請は、昨年10月に勤労青少年福祉法等の一部が改正され、「青少年の雇用の
促進等に関する法律（若者雇用促進法）」等が順次施行されていることに基づく
ものです。
　平成28年3月1日からは
　　・事業主による職場情報の提供の義務化　および
　　・労働関係法令違反の事業主に対する、公共職業安定所の新卒者向け求人の
　　　不受理
　が施行されています。各社におかれましてはご対応に遺漏なきようご注意ください。

　詳細はページ下部
　【１】－①「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行に伴う周知について
　　　　　　（東京労働局）［要請書］
　【１】－②「青少年の雇用の促進等に関する法律」の施行に伴う周知について
　　　　　　（東京労働局）［法律の概要等］
　を参照。

　※お問い合わせは
　　各ハローワーク　または　東京労働局 職業安定部 職業安定課 新卒支援係
　　（TEL：03-3512-1658）まで


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【２】セミナー・交流会「最新動向をチェック！平成28年度人事労務管理のポイント」
　　　を開催しました（産業政策第二部）
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　東京商工会議所では、3月2日、セミナー・交流会「最新動向をチェック！平成28
年度人事労務管理のポイント」を開催し、会員企業などから約70人の方々にご参加
いただきました。
　厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室、企画官の佐藤氏より、「平成28
年度法改正のポイントと企業経営・実務への影響」と題し、4月から施行される女性
活躍推進法の概要をはじめ、派遣法・若者雇用促進法の改正点や有期雇用労働者の
無期転換申込権に関する実務上の留意点などについてご説明いただきました。
　また、TECC／東京圏雇用労働相談センター弁護士の倉持氏より、「労働問題の未然
防止に向けて、中小企業の相談事例からみる傾向と対策」と題し、具体的な相談事例
をもとにした労務リスクとその対応策等をご説明いただきました。
　講演後には、参加者同士での情報交換会も実施しました。

　詳細はページ下部
　【２】セミナー・交流会「最新動向をチェック！平成28年度人事労務管理のポイント」
　　　　を開催しました（産業政策第二部）　を参照。

　担当：日本・東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716


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【３】第2回 働く女性のための検討会を開催しました（産業政策第二部）
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　日本商工会議所・東京商工会議所では、3月7日、「働く女性のための検討会」を
開催し、各社で働く女性社員の方15名にご参加いただきました。
　検討会では、働く女性の活躍推進全般と介護離職の防止をテーマに活発な意見交換
を行いました。
　参加者からは「保育所の不足についてスピード感をもって対応してほしい」、
「育児と介護が重なるダブルケアといった状況に陥ったらどうしたらいいのか、大変
不安だ」等の意見が出されました。

　詳細はページ下部
　【３】第2回 働く女性のための検討会を開催しました（産業政策第二部）　を参照。

　担当：日本・東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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