東商労働委員会（委員長＝宮村眞平副会頭・三井金属鉱業相談役）では、２月５日（金）から１０日（水）までに３回にわたり、「本支部労働懇談会」を開催しました。人手不足の状況と対応策と、賃金（ベースアップ、一時金、最低賃金等）について、各回とも活発な意見交換がなされました。
　議論を受けて宮村委員長は、「規模、業種、業態により差はあるが、今後ますます人手不足の深刻化が予想される。社員の確保や労働条件の改善に向けた、企業の努力が求められる」と総括しました。
　懇談会でいただいたご意見は委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいく予定です。