政策提言・要望

地球温暖化対策の中期目標に対する意見の提出について

平成21年5月15日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、今般公表された地球温暖化対策の中期目標の6つの選択肢に対し、アメリカ・EUなど他の先進国が我が国と均等な排出削減負担を約束し、中国・インドなど主要排出国が公平な義務を負うことを条件として「選択肢2」が妥当とする意見を取りまとめ、5月15日政府に対し提出した。

提言要望

 中期目標の策定においては、「国際的な公平性の担保」、「国内対策による実現の可能性」、「経済と環境の両立」の3つの視点が必要とし、とりわけ、国際的な公平性の確保が重要であることを強調している。
我が国の経済社会に与える影響を考慮すれば、他の先進国が我が国と同等の排出削減負担にコミットすることなく、また、経済面でより成長した途上国が責任と能力に相応した義務を果たすことなく、我が国だけが厳しい目標を掲げることには賛同できないものの、、各国の公平な負担が担保されるのであれば、我が国としても地球温暖化防止に積極的に貢献するという姿勢を示し、各国が納得できる理論に基づく中期目標を提示することによって、次期枠組みの構築に向け国際交渉をリードしていく必要があることから、条件付きながら「選択肢2」が妥当との結論に至った。

「永続企業の条件~老舗の訓えが未来をつくる~」ダウンロード

  1. 「地球温暖化の中期目標に関する意見」(PDF形式:197KB)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 佐藤・上田
TEL 03-3283-7507

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