政策提言・要望

「中小企業施策に関する重点要望」について

平成21年6月11日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催した第605回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が国の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、政府や政党、関係省庁等に働きかける。
 中小企業を取り巻く経営環境がより厳しさを増すなか、要望では政策を総動員し雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要を創出すること、経営基盤の安定のための中長期的な対策を講じること、また、中小企業対策予算を飛躍的に拡充することを求めている。
 具体的な要望事項は以下のとおり。

「重点要望事項」では、

1.「有効需要の創出に向けた施策の充実」として以下を要望
・太陽光発電、低燃費車、省エネ製品など新産業・成長分野を支える中小企業の技術開発への支援、
 中小企業の要望の多い販路開拓・マーケティング分野の支援拡充
・計画されている公共事業の前倒し執行、公共施設等の耐震化、無電柱化
・商店街の活性化策として、地域商店街活性化プランの推進
・経済波及効果の高いオリンピック開催に向けた招致活動の更なる推進

2.「中小企業の経営基盤安定に資する施策の推進」として以下を要望
・リスケジュール等の条件変更後でも追加融資が実行されるような環境整備、中小企業再生支援協議会
 の充実強化
・取引適正化に向けた取り組みの強化を訴える声が依然多いことから、下請法の厳格な運用
・BCP策定等に対する支援、セーフティネットの機動的実施など中小企業の事業継続への十分な配慮
・人材の育成・確保支援として、ジョブカード制度の一層の拡充・強化、ワーク・ライフ・バランスの導入に対
 する取り組みへの支援、中小企業緊急雇用助成金の手続きの迅速化
・小規模事業者支援促進法などにもとづく小規模企業支援策の対象の拡大と施策の拡充

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・金子
TEL 03-3283-7758