政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する要望

平成21年5月14日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催した第604回常議員会において、中小企業委員会 (委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、東京都ならびに東京都議会等に対して強く働きかけることにしている。
 要望では、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増している中、セーフティネットに万全を期すとともに、不況克服に向け、政策を総動員して、雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要の創出のための中長期的な対策を講じ、中小企業対策予算を飛躍的に拡充することを求めている。
 具体的な要望事項は以下のとおり。

提言要望

・「緊急を要する対策事項」では、
 金融・取引適正化対策として、制度融資の拡充、リスケジュール等の条件変更後でも追加融資が実行さ
  れるような環境整備、中小企業の取引適正化対策の強化を要望している。
 また、需要の創出・雇用対策として、老朽化したインフラ、無電柱化等の整備の前倒し、公共施設等の
  耐震化、環境対応製品の普及促進、官公需における中小企業の受注機会の確保、経済波及効果の
  高いオリンピック開催に向けた招致活動の更なる推進、雇用のセーフティネットの整備等を求めている。


・「中長期的な対策事項」では、
 中小企業の経営力向上として、小規模企業対策予算等の拡充、経営力向上TOKYOプロジェクトの
  推進、新産業の創出に向けた環境整備、知財活用・産学公連携の取組、国内外の販路開拓支援を
  要望している。
 また、人材の育成・確保として、人材育成支援、ものづくり教育の強化、雇用のミスマッチ解消に向けた
  取り組みを求めている。
 更に商店街の活性化として、商店街経営のイノベーション、駅前商店街の再開発等の環境整備を
  求めている。
 そして、経営環境の整備として、事業所税の即時撤廃、固定資産税等の減免措置の継続と一層の
  拡充、都市機能の強化、新型インフルエンザ対策、創業・ベンチャー支援施策の強化を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・金子
TEL 03-3283-7758