【 集計結果】

　 東京商工会議所（山口信夫会頭）はこの度、中小企業の景況感および原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響を正確に把握することを目的に、標記調査を実施した。調査期間は平成18年8月31日から9月6日までで、対象は東京23区の中小企業2,273社。調査方法はＦＡＸおよび聴き取りで、回答数は939社（回答率41.3％）。なお、文中における「今回調査」は平成18年7～9月期調査を、「前回調査」は平成18年4～6月期調査を示している。
　
■ 今回調査による業況水準は前回調査と比べて3.4ポイント悪化しているなど、依然として厳し
　　い状況にある。
　　全業種では、「良い」と回答した企業が前回調査に比べて0.5ポイント減少（今回調査17.1％、
　　前回調査17.6％）しており、「悪い」と回答した企業が前回調査に比べて3.4ポイント増加（今
　　回調査35.8％、前回調査32.4％）していることから、中小企業の業況水準は依然として厳しい
　　状況にあるといえる。
→詳細は結果概要の1ページ、集計結果の2ページ【質問２】を参照

■ 特に小売業では、現在の業況水準を「悪い」と回答した企業が半数近く（49.4％）に達してい
　　ることに加えて、現在の売上を「厳しい」と回答した企業が約6割（58.1％）を占めている。
　　全小売業では、現在の業況を「良い」と回答した企業が前回調査に比べて4.5ポイント減少
　　小売業では、現在の業況を「良い」と回答した企業が前回調査に比べて4.5ポイント減少（今
　　回調査10.3％、前回調査14.8％）しており、「悪い」と回答した企業が前回調査に比べて6.8ポ
　　イント増加（今回調査49.4％、前回調査42.6％）している。また、現在の売上を「好調」と回答
　　した企業が前回調査に比べて5.9ポイント減少（今回調査9.0％、前回調査14.9％）しており、
　　「厳しい」と回答した企業が前回調査に比べて9.4ポイント増加（今回調査58.1％、前回調査
　　48.7％）している。
→詳細は結果概要の2ページを参照

■ 原油・素材価格の高騰により、多くの中小企業で業績に影響が出ており、価格転嫁も進んで
　　いない。
　　全業種では半数以上の企業（56.0％）で業績への影響が出ており、製造業についてはその割
　　合が約7割に達している。また、全業種において58.6％の企業が「価格転嫁できなかった」と
　　回答している。
→詳細は「原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響に関する調査結果」1、2ページを参照