「中小企業の景況感に関する調査」集計結果 【略称:東商けいきょう】 平成18年4~6月期
東京商工会議所
東京商工会議所(山口信夫会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、新たに標記調査を実施した。本調査は、従来より実施していた景況調査(※)の対象先から大手・中堅企業を除き、対象を中小企業基本法の範囲内の企業に限定し、かつ設問の見直しを行っている。
調査期間は平成18年6月2日から8日までで、対象は東京23区の中小企業2,222社。調査方法はFAXおよび聴き取りで、回答数は921社(回答率41.4%)。なお、本調査は今後、四半期毎に実施する。
【 集計結果】
■ 中小企業の業況水準は依然として厳しく、特に小売業の厳しさが目立つ。
全業種では、「悪い」と回答した企業が32.4%に達している一方、「良い」と回答した企業は
17.6%に止まっていることから、依然として、中小企業の業況水準は厳しい状況にあることが
うかがえる。業種別では、特に小売業の厳しさが目立つ(「悪い」42.6%、「良い」14.8%)。
■ 来期の業況についても、厳しい見通しを立てている企業が多い。
全業種では、「悪化」すると回答した企業が23.7%に達している一方、「好転」すると回答した
企業は18.6%に止まっていることから、来期の業況についても、厳しい見通しを立てている企
業が多いことが明らかとなった。
■ 民間金融機関の貸出姿勢は、前年同期と比べて、総じて緩和している。
全業種では、「緩和した」と回答した企業が15.5%で、「厳しくなった」と回答した企業8.3%を
上回っていることから、民間金融機関の貸出姿勢は前年同期に比べて、総じて緩和している
ことがうかがえる。
※東京23区の会員企業(大手・中堅企業を含む)を対象として実施していた「企業経営者の景況感に関する調査」。
東京商工会議所
中小企業・支部担当部
TEL 03-3283-7719