東京商工会議所は８月２６日、危機管理教育＆演習センター、危機管理対策機構、新潟県、東京経営者協会と共催で「首都圏危機管理セミナー　大都市圏が被災した場合～事業を継続するための代替戦略、物流を考える～」を開催し、会場は満員の約６８０人が参加しました。

　冒頭、震災対策特別委員会の佐々木隆委員長（ジェイティービー相談役）が東商におけるＢＣＰ策定の支援状況など東商の最新の活動状況を紹介。さらに、危機管理教育＆演習センター理事長の細坪信二氏、ローソンコンプライアンス・リスク統括室兼情報セキュリティ統括室室長の吉田浩一氏、ホリカフーズ取締役経営戦略室長の別府茂氏の各氏が講演。新潟中越地震以降の各企業の具体的なＢＣＰの取り組み事例などが述べられました。

　「首都圏直下型地震時の首都圏での生き残り戦略と物流確保」をテーマにしたパネルディスカッションでは、新潟県知事の泉田裕彦氏や国土交通省　大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官の佐藤尚之氏からは、中越地震や東日本大震災の事例などを挙げ行政としてすべき事、他のパネラーからは、物流の観点などから生きたＢＣＰにする為にすべき事など、行政と民間企業それぞれの立場で意見が交わされました。

　今回のセミナーを通じて、多くの皆様と一緒に、大都市圏が被災した場合の代替戦略等について考えることができました。