東京商工会議所は５月19日に米国連邦政府主催のセレクトUSA対米投資セミナーを日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構との共催で開催しました。同セミナーには、主催者としてキャロライン・ケネディ駐日米国大使が出席しました。セレクトUSAは米国への投資促進を目的に2011年にオバマ大統領令によって創設されたプログラムです。
　セミナーの冒頭で挨拶に立った三村会頭は、投資先として米国が再評価されていることに触れ、「連邦政府、州政府が一体となった取り組みは、対米投資を考えている日本の企業、特に中小企業にとっては大変心強い」と述べ、さらに、セレクトUSAのプログラムの推進により「対米投資した企業が国内へ再投資するという、日米双方向の取り組みとなることを期待している」と強調しました。
　これに対しケネディ大使は「日米関係は太平洋地域における米国のプレゼンスの根幹を成すものである」と指摘した上で、「本セミナーのテーマは日本の対米投資だが、米国による日本への投資という、双方向の取り組みの価値を認識することも重要だ」と述べました。
　その後、セレクトUSA最高責任者のビィナイ・スマラポリー氏がモデレーターとなりパネルディスカッションが開催され、投資先としての米国の魅力や、日米双方向にメリットをもたらす投資のあり方ついて活発な意見交換が行われました。