政策提言・要望

「国の中小企業対策に関する重点要望」について

平成25年7月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、中小企業委員会(石井卓爾委員長(副会頭):三和電気工業社長)において標記要望を取りまとめました。今後、要望内容が、国の中小企業対策に具体的に反映されるよう、関係省庁ならびに政府等に対し、強く働きかけていきます。
 要望の構成および具体的な項目は以下の通りです。

国の中小企業対策に関する重点要望

Ⅰ 「中小企業の成長を後押しするための支援」
 中小企業の成長分野参入、新事業展開の後押しとして、新分野進出の後押し、新製品・サービス開発の促進、企業間・産学官連携の推進。
 中小企業の国際展開の促進として、中小企業に対する国際展開の相談・支援体制の強化、海外販路の開拓支援、国際展開に係る実施可能性調査支援事業の見直し、海外における知的財産権等の取得・維持支援の強化。
 創業の促進として、創業に係る支援、創業後(5年程度)の支援、支援体制の整備、アントレプレナーシップの形成と起業家の育成。
 中小企業の生産性向上の促進として、設備投資の促進、IT化の促進。
 中小企業の成長を後押しする税制、経済連携協定の推進。

Ⅱ 「中小企業の経営基盤の安定・強化に向けた支援」
 事業承継支援として、事業承継税制の抜本的な見直し、事業引継ぎ支援の強化。
 事業再生支援として、実効性のある経営改善計画の作成・実行支援とモニタリングの強化、再チャレンジが可能となる保証制度の検討。
 消費税引き上げに伴う弊害の是正として、実効性の高い価格転嫁対策の実施、複数税率・インボイスの導入断固反対。
 社会保障制度改革の断行として、社会保障と税の一体改革における重点化・効率化の断行、協会けんぽへの国庫補助割合の引き上げ、全面総報酬割による財政調整の反対。
 安価で安定的なエネルギー供給の実現として、「安全が確認された原子力発電の再稼働」の早期実現、中小企業の省エネ推進策の拡充。
 小規模事業者への支援強化として、小規模対策予算の安定的な確保、マル経融資制度の延長および現行措置の恒久化。
 人材の確保・育成支援として、若手人材の確保支援、中途採用市場の整備拡大、産業人材の育成。
 販路開拓支援、中小企業の実態に即した政策展開。

Ⅲ「東京の活力強化」
 東京の国際競争力強化として、インバウンド・MICE振興の加速、立地競争力の強化、都市基盤の整備、防災対策、円滑な物流の確保対策。
 オリンピック・パラリンピック招致の強力な推進、地域の特色を活かした産業振興・地域活性化の推進、商店街の活性化支援。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 清田・西村・小堺
TEL 03-3283-7724

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