政策提言・要望

「平成26年度税制改正に関する意見」について

平成25年7月25日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第181回議員総会にて、税制委員会(井上裕之委員長:特別顧問・愛知産業社長)がとりまとめた標記意見を決議しましたので、お知らせします。
 わが国経済を力強い成長軌道に乗せるため、成長戦略の迅速かつ果断な「実行」が必要です。意見書は、その担い手である中小企業の成長を後押しするため、新市場創出等による需要の拡大、設備の大胆な新陳代謝や新規創業の促進、世代を超えた円滑な事業継続、地域を牽引する中堅企業の成長の後押しを進めるとともに、首都東京の立地競争力強化が必要であるという考え方にもとづいています。
 具体的には、「中小・中堅企業の設備の『新陳代謝』を後押しする税制措置」や、「事業承継税制の抜本的な見直し」、「中堅企業の成長を後押しする税制措置」、「立地競争力の強化に向けた事業所税の廃止」等を求めています。
 また、来年4月に8%への引き上げが予定されている消費税については、中小企業経営に大きな影響を及ぼすことから、「消費税の円滑な価格転嫁に向けた万全の対策」を講じるとともに、「複数税率・インボイスの導入は断固反対」と主張しています。
 今後、政府・政党をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。同意見のポイントは以下の通りです。

提言要望

<「平成26年度税制改正に関する意見」の主なポイント>
Ⅰ.平成26年度税制改正-成長戦略の迅速かつ果断な「実行」による「中小企業の挑戦」の後押しを-
 1.成長に向けた「中小企業の挑戦」を後押しする税制措置
   中小・中堅企業の設備の「新陳代謝」を後押しする税制措置(中小企業投資促進税制の拡充等)
   研究開発税制の拡充等、イノベーションの促進に向けた税制措置
   立地競争力強化に向けた法人課税の軽減(法人実効税率のアジア諸国並み20%台前半への引き下げ等)
 2.地域経済を支え、雇用の受け皿となる中小企業の円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し
   事業承継税制の抜本的な見直し(発行済議決権株式総数等の2/3要件を100%へ拡充等)
 3.中小企業や地域を牽引する中堅企業の成長を後押しする税制措置
   中小企業基本法を念頭にした税法上の中小企業の基準の拡大(資本金1億円以下→3億円以下)
Ⅱ.首都東京の競争力強化に資する税制
   事業所税の廃止
  ・ アジアヘッドクォーター特区の推進
Ⅲ.消費税引き上げにあたっての課題-中小企業経営への影響を最小限に止める措置を-
   消費税の円滑な価格転嫁に向けた万全の対策
  ・ 複数税率・インボイスの導入には断固反対

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 大山・原
TEL 03-3283-7756