東京商工会議所（岡村正会頭）は、本日開催の第181回議員総会にて、税制委員会（井上裕之委員長：特別顧問・愛知産業社長）がとりまとめた標記意見を決議しましたので、お知らせします。
　わが国経済を力強い成長軌道に乗せるため、成長戦略の迅速かつ果断な「実行」が必要です。意見書は、その担い手である中小企業の成長を後押しするため、新市場創出等による需要の拡大、設備の大胆な新陳代謝や新規創業の促進、世代を超えた円滑な事業継続、地域を牽引する中堅企業の成長の後押しを進めるとともに、首都東京の立地競争力強化が必要であるという考え方にもとづいています。
　具体的には、「中小・中堅企業の設備の『新陳代謝』を後押しする税制措置」や、「事業承継税制の抜本的な見直し」、「中堅企業の成長を後押しする税制措置」、「立地競争力の強化に向けた事業所税の廃止」等を求めています。
　また、来年4月に8％への引き上げが予定されている消費税については、中小企業経営に大きな影響を及ぼすことから、「消費税の円滑な価格転嫁に向けた万全の対策」を講じるとともに、「複数税率・インボイスの導入は断固反対」と主張しています。
　今後、政府・政党をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。同意見のポイントは以下の通りです。