東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は６月１７日、本部税制委員会（委員長＝阿部副会頭・丸源飲料工業(株)社長）に対し、「品川支部　令和７年度税制改正要望」を提出いたしました。
　本要望は品川支部の中小企業・税制特別委員会（委員長：国分直人・(株) 国分電機社長）にて取りまとめました。

主な新規要望項目は以下のとおりです。

主な新規要望項目

１．中小企業の活力を引き出す税制
（１）中小企業の活力強化に向けた税制
　①新規創業・ベンチャー・業種転換・業態転換を促進・支援する税制
　　・イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の活用促進、拡充
　③中小企業向け賃上げ促進税制の拡充
　⑪中小企業者等の法人税率の軽減措置の延長
（２）設備投資・ＩＴ化を後押しする税制
　①中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、
　　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の延長、拡充
　④中小企業防災・減災投資促進税制の延長、取得価格要件の緩和

２．事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現
（１）各種税制支援策における書類の簡素化・申請の簡便化

３．事業承継税制の拡充・改正（近い将来の相続税廃止を）
（１）法人版事業承継税制特例措置の恒久化
　　　（特例措置の期限到来後も一般措置において特例措置と同等の内容に拡充）
（２）法人版事業承継税制特例措置の要件である
　　　「贈与の日まで引き続き３年以上会社の役員であること」の要件緩和


４．中小企業の内部留保を促進する税制の検討（留保金課税の完全撤廃）

５．カーボンニュートラルへの対応

1. 品川支部　令和７年度税制改正要望