特殊法人の多くは、もともと時代の要請によって、民間ではできない業務を担うために設立されたものだが、すでに歴史的役割を終えたものや、運営が非効率なもの、また不必要に税金が投入されたりするケースもあった。従って、行政改革の一環として、特殊法人改革は必要である。
　その際、当然、現在の社会・経済情勢等を十分に考慮し、統廃合や民営化すべきものとそうでないものを仕分けすることが必要である。
　特に商工会議所としては、かねてから景気低迷下に不良債権処理などを含む構造改革を行うにあたっては、健全な中小企業に対する金融面を含む万全のセーフティーネットの整備をお願いしてきており、民間金融機関が融資先の選別や貸出金の回収強化などにより厳しさを増している現状においては、政府系金融機関の存在がいまこそ重要であり、当面は民営化すべきではないと考える。
　これら政府系金融機関は、これまでも金融面での有効なセーフティーネット機能を果たしているばかりでなく、経営革新や創業など中小企業の意欲ある取り組みに対する支援も行ってきている。特に今後不良債権処理など構造改革の過程で、健全で将来性ある中小企業まで連鎖倒産という事態に直面することが強く危惧されるいまこそ、その存在価値が問われるのであり、当面は政府系金融機関の役割が低下することはあり得ない。
　特に商工組合中央金庫は、市場から独自に資金を調達し、現下の厳しい経済環境の下にあっては、むしろその機能を強化こそすれ、縮小することがあってはならない。