来年度の予算編成は、デフレを克服して景気回復を図り、あわせて経済構造改革を実行するという、２つの課題を両立させなければならない、近年になく難しい作業である。
　そうした観点から財務省原案をみると、力不足と言わざるを得ない。一般会計総額で、前年度当初予算比１兆５０００億円程度、一般歳出でも１兆２０００億円程度の減額となり、景気に与える影響が心配である。民需・外需とも一層厳しくなる事態が懸念される中での緊縮予算は、デフレを加速させる可能性が高い。
　わが国の将来のため、経済を持続的成長軌道に乗せるため、構造改革が不可欠であることは、我々としても十分認識しており、これからも全面的に支援していきたい。ただ、景気の悪化が改革の足枷になっていることが問題なのであり、改革を成功に導くためにこそ景気浮揚策が必要であることをあらためて主張しておきたい。
　いま日本にとって最も大事なのはデフレから脱却することであり、財政の下支え機能がぜひ必要である。経済の動向から目をそらせることなく、機動的な経済運営に心がけていただきたい。