東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催の第697回常議員会において、観光委員会（委員長：佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）がとりまとめた標記意見書を別紙の通り決議しましたのでお知らせします。

政府は、昨年３月、観光先進国の実現に向けて、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、同年の訪日外国人旅行消費額８兆円などの高い目標を設定し、観光振興への取り組みの方針を「明日の日本を支える観光ビジョン」として策定しました。こうした状況のなか、東京都は都の観光振興を戦略的に進めるため、本年1月、新たに「PRIME 観光都市・東京～東京都観光産業振興実行プラン2017」を策定しました。

本意見書では、基本的な考え方として、①観光は、東京の成長・地域活性化の切り札として、幅広い関連産業に経済波及効果をもたらすとともに、地域社会の価値向上に重要な役割を果たす、②2020年東京オリンピック・パラリンピックは、世界に東京の魅力をＰＲする絶好の機会であり、観光資源の磨き上げやインフラ整備を加速する必要がある、③東京は、世界最高の観光都市として更なる発展が望まれると同時に、日本各地との連携を強化し、観光振興の効果を全国へ波及させることが重要、④目標数値及び施策について、進捗を毎年確認し機動的な見直しを図ることにより、観光を巡る急速な環境変化に迅速かつ的確に対応していくことが重要、としています。

具体的な意見事項としては、４つの柱からまとめており、特に観光を基幹産業へ飛躍させていくためには、消費額の拡大に向けたインバウンド対応力向上等による観光経営の推進や、リピーター増の拡大に向けた東京の更なる魅力向上に資する施策の展開が必要と意見しています。

今後、東京都をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。