□■　観光・流通マガジン：最新セミナーやお役立ち情報などご案内（2023.6.5）　□■

○東京23区の地域密着情報を掲載！「東京三昧カレンダー2023夏号」発刊
6～8月に開催される東京23区のイベント情報を中心に、夏を感じられる
地域密着情報を紹介したデジタルブック「東京三昧カレンダー 2023夏号」
を6月1日に発刊、好評公開中です。
https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou23_08/book/index.html

最新情報は、流通・サービス業の経営に役立つ情報を紹介するポータルサイト
東商 流通・サービスNavi　https://tokyo-cci-dsc.com/

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１．イベント・セミナー情報
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【１】＜CX戦略×経営イノベーション＞顧客経験の本質を探る
　　　～小売・飲食・卸売業の経営に役立つ！オンラインセミナー～
店舗の在り方や消費動向が大きく変化している今、あらゆる企業にとって、
顧客が求める体験価値 （CX：カスタマーエクスペリエンス ）を把握し、
経営に活かすことが大きな課題となっています。本セミナーでは、ビヨンド
コロナに向けて、企業の変革と成長のために企業ができる顧客体験価値向上
の取組についてお伝えします。
＜配信期間＞　6月19日（月）～8月4日（金）
＜対象＞　　　どなたでもご視聴いただけます。
＜形式＞　　　オンライン（Youtube動画配信）
＜講師＞　　　青山学院大学 経営学部 教授　小野 譲司 氏
＜申込期間＞　2023年8月4日（金）まで
＜お申込み・詳細・お問い合わせ＞
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201999

【２】トラック運送業のための価格転嫁交渉のポイント
エネルギー価格が高騰する中、事業継続に向けた燃料費上昇分の適切な転嫁
が重要な課題となっています。一方で、多重下請け構造となっている運送業
では、価格転嫁が認めてもらえないのみならず、値上げ交渉すらできていな
い企業も少なくありません。
本セミナーでは、運送業への支援経験が豊富な専門家より、価格転嫁の考え
方や具体的な進め方について解説いたします。
＜配信期間＞　　5月25日（木）～6月30日（金）
＜対象・料金＞　東商会員限定・無料
＜形式＞　　　　オンライン（Youtube動画配信）
＜講師＞　　　　知的資産経営研究所 代表／中小企業診断士 長島 孝善 氏
＜申込期間＞　　2023年6月28日（水）まで
＜お申込み・詳細・お問い合わせ＞
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201769

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２．公的支援・施策情報
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【１】令和5年度 中小企業デジタルツール導入促進支援事業
　　　（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
本事業では、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的
な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
しております。この度、2023年度第1回募集の申請エントリーを開始します。
＜助成率＞　　　2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
＜助成限度額＞　100万円
＜助成期間＞　　交付決定日から1年間
＜対象経費＞　　新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウド
　　　　　　　　サービス）に係る購入費等
＜募集期間＞　　2023年6月13日（火）～6月27日（火）
＜お申込み・詳細・お問い合わせ＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

【２】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
　　　（公益財団法人東京しごと財団）
従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員の
ES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材
の採用・定着を図る都内中小企業等を支援します。
＜事業内容＞　・ES向上に向けた取組計画の作成支援（専門家派遣）
　　　　　　　・ESを高める取組への費用助成（助成限度額200万円）
＜募集締切＞　2023年6月16日（金）
＜エントリー・詳細・お問い合わせ＞
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html

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３．各種調査・研究情報
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【１】「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」結果
　　～「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2023年1－3月期特別調査～
株式会社日本政策金融公庫は、6月1日、「中小企業の海外展開と国内回帰に
関する調査」結果を公表しました。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_230601_2.pdf

＜調査結果のポイント＞（抜粋）
○ 調査時点で海外展開を行っている企業は、全体の18.0％である。
一方、「海外展開を行っておらず、関心もない」企業は71.3％に上る。

○ 海外展開の予定または関心がある企業に、これまで海外展開を行って
こなかった理由を尋ねたところ、「人材がいない」が53.1％と最も多く、
次いで「販路を確保できない」（48.6％）、「海外にどんな需要があるか
わからない」（38.1％）の順となった。

○ 海外直接投資または海外生産委託を行っている企業に、過去10年間の
国内回帰の状況について尋ねたところ、「国内回帰を行ったことがある」
企業は15.0％となった。国内回帰を行った件数の推移をみると、2020年
以降で増加が目立つ。

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４．最近の活動報告（東京商工会議所 地域振興部 観光・流通サービス担当）
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【１】商業・商業卸売部会 所属議員懇談会
東京商工会議所 商業部会（部会長＝杉江俊彦・株式会社三越伊勢丹会長）
と商業卸売部会（部会長＝淺野秀則・株式会社フォーシーズ会長兼ＣＥＯ）
は５月２２日、合同で所属議員懇談会を開催しました。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034223

【２】第2回トラベル＆ツーリズム委員会
トラベル＆ツーリズム委員会（委員長＝田川副会頭・ＪＴＢ相談役）は、
５月２５日、第２回トラベル＆ツーリズム委員会を開催しました。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1034242

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