ニュースリリース
【品川支部】「2022年度 政策提言・政策要望アンケート調査 集計結果」調査結果について
東京商工会議所
品川支部
東京商工会議所品川支部 中小企業・税制特別委員会(委員長:㈱国分電機・国分直人社長)では、標記アンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。本調査は、品川区および東京都、国の中小企業支援施策に対する要望策定に活かすことを目的するため、 品川区内会員事業所の皆様を対象に実施したものです。
中小企業・税制特別委員会では毎年、国・都・区へ向けた様々な要望活動に取り組んでいます。今回の調査結果については、2024年度予算に向けた品川支部要望に反映していく予定です。
【調査概要】
◆調査期間:2022年12月22日~2023年1月20日
◆調査方法:FAX及びメールによる調査票送付/WEB・メール・FAXによる回答
◆調査対象:品川区内東商会員事業所 1715社
◆回答数 :115社(回答率6.7%)
【本調査の主なポイント】
●業績見通し
2022年度と2023年度の業績見通しを比較すると、「悪化」見通しが29.6%から20.0%に減少しており、改善傾向がみられる。
●現在抱えている経営課題
「人手不足、人材採用」が最も多く、「原材料・部品・商品の調達コストの増加」「原材料・部品・商品の調達難」がそれに続いて多くなっている。
●利用もしくは利用を検討した支援制度の利用状況
「日本政策金融公庫の融資制度」、「区の制度融資」など、融資制度を活用した割合が多い。
それ以外にも「持続化補助金」など補助金や助成金についても幅広く利用されている。
●今後期待する公的支援策
半数以上の事業者が「税制優遇の拡充」を求めている。
そのほか、「雇用」「設備導入」「人材育成」などの補助金・助成金を求める声も多くあがっている。
●ITツールの活用状況
ITツールの活用により「③社内業務を効率化している」段階が44.3%と最も多く、「④差別化や競争力強化に活用している」段階は4.3%に留まっている。
●ITツールの活用によって「得られた効果」、および「今後期待する効果」
ITツールの活用による「得られた効果」および「今後期待する効果」について「業務効率化」との回答はどちらも高い数値であった一方、「今後期待する効果」では「販路拡大」、「人材の採用・育成」、「新商品・新サービスの開発」などが高い数値となっている。
●今後注力していきたいと考えている取り組み
「人材育成」が60%と最も多く、「業務の効率化」「既存事業の付加価値増大」がそれに続いて多くなっている。
東京商工会議所
品川支部 植井、荒井
TEL 03-5498-6211