東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業のデジタルシフト推進委員会（委員長：金子眞吾副会頭・凸版印刷㈱会長）において、会員企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的とした「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」を本日7月30日（金）に発足し、サービスの提供を開始しました。

　現在、企業や民間団体、官公庁等、特定の組織を狙う「標的型攻撃」や、身代金要求型不正プログラム「ランサムウェア」などサイバー被害が増加するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とするテレワークの普及によって、企業規模に関わらずサイバーリスクは増大しています。

　このような状況を踏まえ、東商では、従前より展開している「はじめてIT活用1万社プロジェクト（※）」の枠組みの中で、会員企業のサイバーセキュリティ対策を総合的に支援することを目的に、当コンソーシアムを設立しました。参画企業５社（凸版印刷㈱、三菱電機㈱、東京海上日動火災保険㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱、東日本電信電話㈱）が当所と連携し、専用ウェブサイトを通じ、中小企業向けサイバーセキュリティ支援サービス（提携スキーム図に記載のサービス）を提供します。当所とサイバーセキュリティ支援サービスを提供する大手各社が業界横断的にコンソーシアムを組み、中小企業支援事業を提供するのは今回が初めての取り組みとなります。
　
　当サービスは当所会員であればどなたでもご活用いただけます（以下URLより詳細をご確認ください）。なお、本件に関する取材をご要望であれば下記担当までご連絡ください。

（※）「はじめてIT活用1万社プロジェクト」…中小企業の生産性向上の近道としてIT活用を推進すべく、中小・小規模事業者１万社にアプローチし、IT活用を総合的に支援するプロジェクト。