【主な調査結果のポイント】

◇中小企業のデジタルシフトの状況（導入・活用レベル）☞ ②～③ページ
　○各社の現時点でのデジタルシフトの状況を4つにレベル分けし調査。
　 ・「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」（レベル１）＝18.8％（前回調査比▲3.9ポイント）
　 ・「紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている」（レベル２）＝30.6％（前回調査比＋8.0ポイント）
　 ・「ITを活用して社内業務を効率化している」（レベル３）＝43.6％（前回調査比▲0.6ポイント）
　 ・「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」（レベル４）＝6.7％（前回調査比＋0.6ポイント）
　○従業員規模別では、規模が大きいほどデジタルシフトが進んでいる傾向が見られた。
　○従業員の平均年齢別では、平均年齢が若い企業ほどデジタルシフトが進んでいる傾向が見られた。
　○直近３年間の利益の傾向別では、利益が増加傾向と答えた企業においてデジタルシフトが進んでいる傾向が見られた。

◇中小企業のデジタルシフト・DXの課題 ☞ ④ページ
　○デジタルシフト・DXの課題として最も多かったのは、「旗振り役が務まるような人材がいない」 (33.8%)、「従業員がITを使いこなせない」(29.5%)といった人材面に関する課題であった。次いで、コスト面での課題（「コストが負担できない」（27.0％））、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題（「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」（24.5%）、「導入の 効果が分からない、評価できない」（23.0%））が続いた。

◇デジタルシフトの計画・目的 ☞ ⑤ページ
　○デジタルシフトの目的について、全体では「業務効率化」が最も多く、94.1％となった。レベル４の企業では、「顧客満足度の向上」
「企業文化、働き方の変革」が上位に挙げられた。

◇デジタルシフトの成果・効果 ☞ ⑥ページ
　○デジタルシフトを進めることによって得られた効果について、全体で最も多かったのは「業務効率化」で81.4％だった。レベル４の企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーション促進」なども上位に挙げられた。

◇デジタル人材について ☞ ⑦～⑨ページ
　○デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」と答えた企業が42.4%と最も多く、「全く確保できていない」と答えた企業も19.5%となり、61.9％の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかになった。
　○デジタル人材の確保の方法については、「既存社員の育成」を行っていると答えた企業が最も多く53.2%、次いで「何も実施していない」と答えた企業は35.8%となった。

◇サイバーセキュリティ対策について ☞ ⑫～⑬ページ
　○サイバーセキュリティ対策の状況については、「ある程度対策している」と回答した企業が最も多く、69.1%を占めている。その一方で、「十分に対策している」と回答した企業は16.9%にとどまり、「あまり対策していない」企業は12.0%、「全く対策していない」企業は1.5%となった。
　○自社に対するサイバー攻撃の経験について、「受けたことがある」と答えた企業は20.8%、「受けたことがない」と答えた企業は64.1%であった。また、「分からない」と答えた企業は14.2%となった。
　○サイバーセキュリティ対策に関する課題について、「社内の危機意識が低い（ない）」が28.2％と最多、次いで「対策を進めることができる人材がいない」25.7％となった。一方、「特に課題はない」と答えた企業も27.0％となった。