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「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」報告書の公表について~中小企業のデジタルシフト・DXの実態、課題、好事例をまとめて紹介~

2023年9月27日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(小林健会頭)は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会(委員長:金子眞吾副会頭・凸版印刷会長)において、中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記アンケートを実施し、去る7月12日に速報値を公表いたしました。このたび、調査結果を分析し、さらに調査の回答企業の取り組み好事例を掲載した報告書を取りまとめましたのでお知らせします。
 当所では本調査結果を踏まえ、必要な支援策を検討・実施していくとともに実態を踏まえた政策提言活動を展開してまいります。

【調査要領】
▽期間:2023年5月15日(月)~6月22日(木)
▽対象:主に東京23区内の会員中小企業 約10,000社(回答数:1,336社(回答率13.3%))
▽方法:郵送・メールによる調査票の送付、郵送・WEBによる回答

【 【 調査結果のポイント】】

◇中小企業のデジタルシフトの状況(導入・活用レベル)☞ 2~3ページ
 ○各社の現時点でのデジタルシフトの状況を4つにレベル分けし調査。
   ・「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」(レベル1)=18.8%(前回調査比▲3.9ポイント)
   ・「紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている」(レベル2)=30.6%(前回調査比+8.0ポイント)
   ・「ITを活用して社内業務を効率化している」(レベル3)=43.6%(前回調査比▲0.6ポイント)
   ・「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」(レベル4)=6.7%(前回調査比+0.6ポイント)
 ○従業員規模別では、規模が大きいほどデジタルシフトが進んでいる傾向がみられた。
 ○従業員の平均年齢別では、平均年齢が若い企業ほどデジタルシフトが進んでいる傾向がみられた。
 ○直近3年間の利益の傾向別では、利益が増加傾向と答えた企業においてデジタルシフトが進んでいる傾向がみられた。

◇中小企業のデジタルシフト・DXの課題 ☞ 4ページ
 ○デジタルシフト・DXの課題として最も多かったのは、「旗振り役が務まるような人材がいない」 (33.8%)、「従業員がITを使いこなせない」(29.5%)といった人材面に関する課題であった。次いで、コスト面での課題(「コストが負担できない」(27.0%))、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題(「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」(24.5%)、「導入の 効果が分からない、評価できない」(23.0%))が続いた。

◇デジタルシフトの計画・目的 ☞ 5ページ
 ○デジタルシフトの目的について、全体では「業務効率化」が最も多く、94.1%となった。レベル4の企業では、「顧客満足度の向上」
「企業文化、働き方の変革」が上位に挙げられた。

◇デジタルシフトの成果・効果 ☞ 6ページ
 ○デジタルシフトを進めることによって得られた効果について、全体で最も多かったのは「業務効率化」で81.4%だった。レベル4の企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーション促進」なども上位に挙げられた。

◇デジタル人材について ☞ 7~10ページ
 ○デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」と答えた企業が42.4%と最も多く、「全く確保できていない」と答えた企業も19.5%となり、61.9%の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかになった。
 ○デジタル人材の確保の方法については、「既存社員の育成」を行っていると答えた企業が最も多く53.2%、次いで「何も実施していない」と答えた企業は35.8%となった。
 〇デジタルシフト・DXのレベルとデジタル人材の確保の状況を分析したところ、導入・活用レベルが高い企業ほどデジタル人材の確保ができていると答える割合が高い傾向がみられた。

◇サイバーセキュリティ対策について ☞ 16~19ページ
 ○サイバーセキュリティ対策の状況については、「ある程度対策している」と回答した企業が最も多く、69.1%を占めている。その一方で、「十分に対策している」と回答した企業は16.9%にとどまり、「あまり対策していない」企業は12.0%、「全く対策していない」企業は1.5%となった。
 ○自社に対するサイバー攻撃の経験について、「受けたことがある」と答えた企業は20.8%、「受けたことがない」と答えた企業は64.1%であった。また、「分からない」と答えた企業は14.2%となった。
 ○サイバーセキュリティ対策に関する課題について、「社内の危機意識が低い(ない)」が28.2%と最多、次いで「対策を進めることができる人材がいない」25.7%となった。一方、「特に課題はない」と答えた企業も27.0%となった。
 〇デジタルシフト・DXのレベルとデジタル人材の確保の状況を分析したところ、導入・活用レベルが高い企業ほどサイバー対策を十分に対策していると答える割合が高い傾向がみられた。

【デジタルシフト・DX事例】
 〇様々な規模・業種のデジタルシフト・DX事例を計11社掲載。デジタル人材育成、AI活用、サイバー対策の事例などテーマ別の事例も掲載しています。
 ・泉電池工業株式会社 ☞21ページ
  業 種:建設業(蓄電池と電源装置の卸売、据付工事・点検・メンテナンス 等)
  所在地:大田区、従業員数:44名
 ・株式会社伊場仙 ☞22ページ
  業 種:小売業(団扇、扇子、和紙製品の製造販売)
  所在地:中央区、従業員数:22名
 ・株式会社今野製作所 ☞23ページ
  業 種:製造業(油圧機器・板金加工 等)
  所在地:足立区、従業員数:37名
 ・芝園開発株式会社 ☞24ページ
  業 種:サービス業(時間貸し駐輪場事業、放置自転車対策業務 等)
  所在地:足立区、従業員数:38名
 ・株式会社昭芝製作所 ☞25ページ
  業 種:製造業(自動車部品の製造、金型の設計・製造等)
  所在地:練馬区、従業員数:101名
 ・白井グル-プ株式会社 ☞26ページ
  業 種:運輸業(事業系廃棄物の収集運搬・処分、23区家庭ごみの清掃事業)
  所在地:足立区、従業員数:220名
 ・株式会社三上旗店 ☞27ページ
  業 種:卸売業(旗・のぼり・タペストリー・カップ・トロフィー・徽章などの製造・販売)
  所在地:中央区、従業員数:8名
 ・和のごはん みかづき ☞28ページ
  業 種:サービス業(飲食)
  所在地:墨田区、従業員数:1名
 ・株式会社SND(テーマ:デジタル人材育成) ☞10ページ
  業 種:製造業(ダイヤモンドダイス、ダイヤモンド加工部品の製造、インテリア関連事業 等)
  所在地:品川区、従業員数:30名
 ・株式会社丸秀(テーマ:AI活用) ☞15ページ
  業 種:製造業(輸送用機器部品製造、乗用車のトランスミッション部品製造 等)
  所在地:大田区、従業員数:170名 
 ・サイバーセキュリティ対策事例(会社名非公表)☞19ページ

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部 IT活用推進担当
担当 松浦・山口・三上・長嶋
TEL 03-3283-7624