東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、１月２９日（金）に、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（市川副代表幹事）、大阪商工会議所・尾崎会頭、福岡商工会議所・藤永会頭、名古屋商工会議所・内田専務理事、関西経済連合会（松本会長）、中部経済連合会（小川専務理事）、九州経済連合会（麻生会長）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　西村大臣からは、新規感染者数は若干減少しているものの高い水準にあり、病床も逼迫している状況にある。緊急事態宣言を長期化させないためにも、テレワークのさらなる推進、昼間も含めた不要不急の外出自粛、職場における換気やマスク着用の徹底について協力要請がありました。

　三村会頭からは、早期の感染収束こそが最大の経済対策であることから、中小企業におけるテレワークには課題もあるが、政府による支援策も講じていただいており、事業者に改めて協力を要請したい。
　一方で、緊急事態宣言による地域経済や中小企業経営への影響は大きい。倒産・廃業の急増を防ぐため、飲食への休業協力金、関連業者への一時金の円滑な支給、資金繰り支援に万全を期してほしい。商工会議所としても事業継続・雇用維持への支援に全力を尽くしていく。
今後も国民や事業者一丸で、感染封じ込めに努めていくが、ステージ３、ステージ２への流れを確実なものとしていくためには、国、自治体、医療機関が一体となり、十分な財政支援の下、医療提供体制の拡充、公的と民間、大規模と中小病院間の役割分担など、地域医療連携の強化を速やかに進めていただきたい。
　また、オリンピックには期待している。開催準備とともに、開催基準を示すなど、予見可能性を高めていっていただきたいと述べました。