第198回通常国会において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」（2019年6月19日可決）が成立いたしました。本改正では、カルテルや談合などの違反行為を自主申告した企業に対する課徴金制度の見直しや企業が弁護士と相談した内容を秘密として保護する秘匿特権を認めること等が盛り込まれました。
　東京商工会議所では、法改正のポイントをまとめた『独占禁止法改正の主なポイント』（速報版チラシ）を作成しましたので、添付資料のとおりご連絡いたします。ぜひご活用ください。