＜最低賃金に関する緊急要望及び最低賃金引き上げの影響に関する調査結果のポイント＞

＜最低賃金に関する緊急要望（主な要望内容）＞

①足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が３％を更に上回る引上げ目標を新たに設定することには強く反対する。

②最低賃金の審議では、名目ＧＤＰ成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年：1.4％)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、３％といった数字ありきの引上げには反対である。

③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきである。


＜最低賃金引上げの影響に関する調査結果のポイント＞

○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業は３８.４％と昨年度から（３３.０％）５.４ポイント増加した。最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業への影響が広がっている。

〇仮に、今年度の最低賃金が１０円～４０円引上げられた場合における経営への影響と対応策を聞いたところ、３０円および４０円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。

○今年度の最低賃金が３０円および４０円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が続いた。