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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

　１．8/23 民法改正に対応した契約実務講座

　２．8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない！
　　　　　 経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

　３．9/3 フリーランス(個人)への発注時に、注意すべき行為とは

　４．9/7 「特許は簡単に取れる！アイデアを商品にしよう」
　　　　　 ～小さな特許から、確実な利益を～（大田支部）
　
　５．9/10 契約実務の法律基礎講座

　６．9/11 中小企業経営者のための事業継承対策～事業承継税制の活用ポイント～
　　　　　　特例承継計画書の作り方も解説～（荒川支部）

　７．9/12 『中小企業のための事業承継対策セミナー』～スムーズに事業承継を
　　　　　　進めるためのポイントと改正事業承継税制の活用法～（杉並支部）

　８．9/13 民法改正！ 取引・契約はどうなる？ 顧客トラブルを防ぎたい
　　　　　 取引・契約をする際の注意点（足立支部）

　９．9/18 収益増加の手段としての知財戦略（品川支部）

　10．9/19 徹底解説！事業承継税制活用セミナー
　　　　　 ～自社株式の取得にかかる相続税の支払いがゼロ！～（世田谷支部）

　11．9/25 EU（ＧＤＰＲ）、日本、米国、中国、アジア諸国の
　　　　　 企業間での情報の共有・移転の実務


◆【改訂版】「民法改正　取引はどうなる？」の発行について

◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

◆「著作権法の一部を改正する法律」および
　「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について

◆【速報版】「120年ぶり商法（運送法・海商法）改正の主なポイント」の公表について

◆その他（知財関連情報）

　１．オープンイノベーションと知財リスクに関する啓発パンフレットを公表しました（特許庁）

　２．特許ライティングマニュアル　改訂！（一般財団法人日本特許情報機構）

　３．第8期　アニメビジネス・パートナーズフォーラム（一般社団法人日本動画協会）

　４．平成30年度 グローバルニッチトップ助成事業（東京都知的財産総合センター）

　５．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」

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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１．8/23 民法改正に対応した契約実務講座

１２０年ぶりに大改正された民法（債権法）。改正項目は広範囲に及ぶことから、
企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。
本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目
のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただき
ますので、奮ってご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI99tQC53kOAY

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２．8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない！
　　　　 経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

「会計は難しいので税理士に任せきり。自分ではわからない…」そんな経営者
の方はいらっしゃいませんか？本セミナーは「中小企業の会計に関する基本要
領（中小会計要領）」に則った決算を作成することにより、経営の好循環への
きっかけをつかんでいただくことを目的としています。財務情報から自社の経
営状況を把握し、金融機関からの資金調達力の強化、受注の拡大を目指すため
の手法を、わかりやすくお伝えします。「中小会計要領」を活用した、「信用
力のある決算書」を武器に「経営分析力」「資金調達力」「受注開拓力」の強
化を目指しましょう！

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_9MlNBKfoAY

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３．9/3 フリーランス(個人)への発注時に、注意すべき行為とは

近年、働き方の多様化やシェアリングエコノミー、副業の拡大などにより「個人
として働く者」が増加しつつあると言われています。「人手不足」が深刻化する
環境では、人材獲得の競争が激しくなります。 この度、公正取引委員会が公表し
た報告書では、発注企業のフリーランス(個人)に対する行為が、独占禁止法(独禁
法)上の違反となる可能性があると、新たな見解が発表されました。フリーランス
(個人)に対して発注する際に注意すべき行為や考え方について、公正取引委員会
の方よりわかりやすくご説明いただきます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_9MxWMtwYAY

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４．9/7 「特許は簡単に取れる！アイデアを商品にしよう」
　　　　 ～小さな特許から、確実な利益を～（大田支部）

ＡＩ、ＩＯＴなどの最新ビジネスモデルが話題を呼ぶ中、知的財産を活用した新
たな事業展開が最も基本的なビジネスモデルであり、成功を導く秘訣です。しか
し、これまで培ったアイデア、ノウハウなどの高度な知的財産を活用しきれてい
ない企業や経営者は少なくありません。アイデア、ノウハウなどを収益に結び付
けるための手法について、自身も発明者として特許取得経験のある弁理士が事例
を交えながらわかりやすく解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEDzr3a8Yb-Y

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５．9/10 契約実務の法律基礎講座

契約実務に従事するに当たり、契約の要素とは何か、契約書と覚書、念書等との
相違点、契約書の構造と具体的な契約条項の意味、契約書に記載するのが好まし
い条項や契約の拘束力を高めるための技術等について、契約処理で必須となる法
律知識を、実際の契約書を用いながら具体的に解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEDz0edvdL-Y

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６．9/11 中小企業経営者のための事業継承対策～事業承継税制の活用ポイント～
　　　　　特例承継計画書の作り方も解説～（荒川支部）

平成30年度税制改正において株式の取得に伴う税負担を大幅に軽減する事業承継
税制の要件が“期間限定”で大幅に緩和され、中小企業にとって活用しやすい税
制となりました。さらに平成29年度補正予算では、事業承継補助金の予算が大幅
拡充されるなど、事業承継を考えている経営者にとって、まさに千載一遇のチャ
ンスです。本セミナーでは、実務経験豊富な講師が事業承継対策について分かり
やすく解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMBwmvZXWj8Y

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７．9/12 『中小企業のための事業承継対策セミナー』　～スムーズに事業承継
　　　　　を進めるためのポイントと改正事業承継税制の活用法～（杉並支部）

中小企業・小規模企業の経営者のうち、６５歳以上の経営者の割合は約４割を占
め、今後数年間で多くの企業が事業承継のタイミングを迎えることが予想されま
す。取引先との関係、経営のノウハウの承継など事業承継を行うには、長い期間
をかけて計画的に実行する必要があります。今回はスムーズな事業承継を行うた
めのポイントや改正事業承継税制の活用方法を事業承継対策について経験豊富な
講師に解説していただきます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcFx-IwZU74Y

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８．9/13 民法改正！ 取引・契約はどうなる？ 顧客トラブルを防ぎたい
　　　　 取引・契約をする際の注意点（足立支部）

売掛金などの債権分野を中心に、民法が120年ぶりに大改正されました。例えば、
時効のルールが変更されるなど、民法は商売の最も基本的なルールであることか
ら、改正の影響はほとんど全ての企業に及びます。今回は、顧客との契約内容や
交渉、締結にかかわる方々を対象に法改正の重要ポイントやトラブル防止策のヒ
ントをお伝えいたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8NzKpZrmzwY

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９．9/18 収益増加の手段としての知財戦略（品川支部）

多くの中小企業の経営課題と思われる「顧客に新製品・サービスをアピールした
い」、「共同開発の相手先に自社技術を盗まれないようにしたい」、「事業承継
をスムーズに行いたい」という３点について、知的財産がそれらの課題をどのよ
うに解決し得るのかを解説いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8d3dRZPHHgY

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10．9/19 徹底解説！事業承継税制活用セミナー
　　　　 ～自社株式の取得にかかる相続税の支払いがゼロ！～（世田谷支部）

将来の納税不安を大幅に軽減する事業承継税制が抜本的に拡充されました。
そこで、今回のセミナーでは事業承継税制を徹底的にわかりやすく解説します。
奮ってご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M89-qqxe67AY

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11．9/25 EU（ＧＤＰＲ）、日本、米国、中国、アジア諸国の
　　　　 企業間での情報の共有・移転の実務

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や共
有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移転は
もちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、罰則
を科せられる可能性もあります。そこで今回は、日本のみならずＥＵ（ＧＤＰ
Ｒ）や米国、中国を含むアジア諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概
要や、中小企業がデータを共有・移転する際に見落としがちな点など、適法に
データをやり取りするために気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI99uwNxKUmAY

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◆【改訂版】「民法改正　取引はどうなる？」の発行について

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、民法改正について解説する小冊子を、
2017年10月19日に日本商工会議所と共同で発行しました。

昨年6月2日に公布され、2020年4月1日施行が決まりました改正民法（債権関係）
では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想さ
れています。そこで、経済法規委員会（大島博委員長）では、普及啓発ワーキン
ググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用
語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説し
た冊子を作成しました。今回、施行日決定等を踏まえ、一部内容を追記し改訂版
を発行しました。
本パンフレットの概要は以下をご覧ください。

【概要】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_9OGDWae4AY

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◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において
（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するお
それがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権
利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担
した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

＜ここがおススメ＞
１．高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

２．国が保険料の半額を負担
　　(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)。
　　ただし、２年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
　　※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_9OSlomksAY

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◆「著作権法の一部を改正する法律」および
　「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について

第196回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」（５月18日可決、
５月25日公布）および、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（５月23日
可決、５月30日可決）が成立いたしました。両法改正のポイントについて、下記
のとおりご連絡いたします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vED2Ptikd3-Y

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◆【速報版】「120年ぶり商法（運送法・海商法）改正の主なポイント」の公表について

東京商工会議所　経済法規委員会（大島博委員長）では、2018年5月25日に120年
ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されたことを受け、中小企業な
どに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内を作成いたしまし
たので、公表いたします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vED2QNqIR3-Y

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◆その他（知財関連）

１．オープンイノベーションと知財リスクに関する
　　啓発パンフレットを公表しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁

特許庁は、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契
約に係るリスクをケーススタディで解説したパンフレットを作成しました。本パ
ンフレットは、他の企業と連携する際に起こりがちな典型的な失敗事例とその予
防策を知財の側面から解説し、知財管理や契約の勘所を紹介するものです。小説
「陸王」を知財の切り口で解説したコラムを掲載するなど、企業連携に伴う知財
リスク等について、知財に詳しくない方でも理解しやすい内容となっております。
なお、特許庁では、本パンフレットの無償配布も行っております。ご希望の方は、
以下のお問い合わせ先に直接ご依頼いただきますようお願いいたします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMB2M21hPX8Y
【お問い合わせ】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcF3dZ5Fyn4Y

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２．特許ライティングマニュアル　改訂！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本特許情報機構

「分かりやすい日本語」の書き方を紹介しています。主に特許文書の書き方が分
かりやすく解説されていますが、技術文書等にも適用可能です。これにより、文
章の誤解の防止が期待できます。機械翻訳もしやすくなるので、外国企業との商
談も円滑になるかも？書き方の改善例など、詳細はＨＰを参照。内容は26ページ
であり、コンパクトにまとまっています。ダウンロードは無料です。

【詳細・ダウンロード】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8N0vSwUELwY

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３．第8期　アニメビジネス・パートナーズフォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本動画協会

「アニメビジネス・パートナーズフォーラム（ABPF）」から第8期ABPF特別プロ
グラム（無料）と下期会員募集のご案内が届きました。ご興味がございましたら、
是非下記内容にてご確認の上でご参加ください。
（日本商工会議所・東京商工会議所　後援）

■無料参加可能なABPF特別プログラムのご案内
　ABPFに特別協力を頂いているCiP協議会が8月21日に主催する「YouGoEX」にて、
　第8期ABPFの特別プログラムとして「ABPF×CiP協議会 YouGoEXアニメビジネス
　カンファレンス」を開催いたします。
　参加費：無料
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8dw89Nxp7gY

■第8期ABPF下期会員募集のご案内
　9月12日～12月5日の合計7回への参加募集（第8期ABPFは全14回）。
　※各回で登壇者と名刺交換会を実施いたします。
　　参加費は通期分の半額として下記の内容となります。
　法人会員：4.5万円（税別）※4名まで　　　個人会員：2万円（税別）※1名のみ
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M894Eb5qevAY

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４．平成30年度 グローバルニッチトップ助成事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知的財産総合センター

高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度
な知財戦略を推進していくことが重要です。しかし、特許や商標などを複数の国
で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。また、模
倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に
対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費
用も中小企業等によって大きな負担となっています。そこで東京都は、世界規模
での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権
の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力
に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事
業を実施します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI99oQujVf-AY

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５．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報を掲載したメールマガジン「★営業秘
密のツボ★」がIPA情報処理推進機構から配信されています。

7月18日号はこちらから↓（情報処理推進機構のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_9LuMgIm8AY

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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方に配信させていただいております。
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　 以下のリンクよりお手続きをお願いいたします。
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【本件担当】　東京商工会議所　産業政策第一部
〒100-0005　千代田区丸の内2-5-1　TEL:03-3283-7630　FAX:03-3213-8716 E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
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