☆☆　LINE　UP　☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ
　１． 3/8　～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　　　商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　（渋谷支部）
　２． 3/8　契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本部）
　３． 3/15 【これから準備する方も、いまやるべきことがわかる！】
　　　　　　いまから始める消費増税・軽減税率対策　　　　　　　 (板橋支部)
　４． 3/19 企業の情報の有効な活用と保護に向けて
　　　　　　～ノウハウなど情報の適切な管理はできていますか？～
　　　　　　　　　　　　　　　　（「経済産業省委託事業」の一環として実施）
　５． 3/20 経営者なら知っておくべき！事業承継税制セミナー
　　　　　　～税制の概要と最新の改正のポイントも解説します～　 (台東支部)
　６． 4/10 【商法改正：4/1より施行】わが社の荷物が原因で事故が起こったら？
　　　　　　「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて　 (本部)
　７． 4/18 中小企業のための知的財産セミナー
　　　　　　「商標出願する前に知っておきたい基礎知識」　　　　 (中野支部)
　８． 4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　 (本部)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆【２】その他
　１．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　２．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
　１．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。（再掲）
　 (1)独占禁止法:「確約手続」制度の新設　　　　　 　 　 （2018年12月30日）
　 (2)著作権法　:「柔軟な権利制限規定」の整備　　　　　　　（2019年1月1日）
　 (3)特許法　　:「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設　（2019年4月1日）
　 (4)商法　　　:「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１． 3/8 ～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　 商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　　（渋谷支部）

事業活動をするうえで、 「商品名」に限らず、「店名」、「社章・ロゴ」、
「事業サービス名」など、様々なものに競合他社と区別するための文字
・マークが用いられ、それらは自社の“ブランド”として商売を強力に後押
ししてくれます。本セミナーでは、中国経済産業局が数年に亘って開発した
動画教材「もうけの花道」「もうけの落とし穴」および弁理士による実践的
な解説を交えながら、商標に関する基礎的な知識を伝授します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vESLt02P13-Y
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２． 3/8 契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本部）

日常業務において契約書を扱っている方を対象に、契約書を作成するときの手
順、提案された契約条項を修正する方法、契約書の有効・無効の判断のポイン
ト、トラブルを生じた際の対応と流れを、事例を中心に、演習を交えながら実
践的に学びます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vESL-iRnCH-Y
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
３． 3/15 【これから準備する方も、いまやるべきことがわかる！】
　　　　　いまから始める消費増税・軽減税率対策　　　　　　　 (板橋支部)

消費増税まで、半年強となりました。軽減税率制度やキャッシュレス決済によ
るポイント還元等、これまでにない試みも予定されています。全ての業種で対
応が必要であり、事前に対応することで売上・利益への影響も抑えられます。
そこで消費増税に向けた売上維持・向上支援で豊富な経験を持つ専門家が、増
税までにやらなければいけないこと、やっておくべきことを解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMQIvpaF1n8Y
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
４． 3/19 企業の情報の有効な活用と保護に向けて
　　　　　～ノウハウなど情報の適切な管理はできていますか？～
　　　　　　　　　　　　　　　（「経済産業省委託事業」の一環として実施）

日本企業は自社の競争力の源泉となる技術等の情報を、どのように活用し競
争力を高め、どのように保護し情報流出を防げばよいのでしょうか？
本セミナーでは、情報の活用と保護の両面から情報の有効な管理の在り方に
迫ります。基調講演では、第145回直木賞受賞作品『下町ロケット』（池井戸
潤著）の神谷弁護士のモデルにもなった鮫島正洋弁護士をお呼びして、企業が
競争に勝ち抜くための知財戦略と、知財戦略を実効あらしめるための情報管理
についてお話しいただきます。また、パネルディスカッションでは、情報管理
に積極的に取り組む中小企業やITコーディネーター協会と一緒に、中小企業に
おける情報保護の在り方を探っていきます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcUJ6XZKxL4Y
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
５． 3/20 経営者なら知っておくべき！事業承継税制セミナー
　　　　　～税制の概要と最新の改正のポイントも解説します～　　(台東支部)

経営者の高齢化と後継者不足による廃業で、中小企業の数はこの5年間に40万
件も減少しています。さらに間もなく団塊の世代の経営者30万人が70歳を迎
えるため、事業承継はまさに「待ったなし」の課題となっています。事業承継
に関係する税制の概要について、平成３０年に抜本的に拡充された内容はもち
ろん、個人事業者の事業承継税制の創設が実現した平成３１年度の改正ポイン
トについても解説いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8cLB-FNaTwY
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
６． 4/10 【商法改正：4/1より施行】わが社の荷物が原因で事故が起こったら？
　　　　　「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて　　(本部)

２０１８年５月に商法（運送・海商関係）が１２０年ぶりに改正され、２０１９
年４月１日より施行となっています。実務において荷物を運送し、顧客や宅配業
者とやりとりをしている中小企業の担当者様からは、「何が実務に影響するか」
など問合せも受けております。「荷主」が実務上「通知すべき事項」や「荷物滅
失時に損害賠償請求する場合の注意点」など、運送時のリスクを低くするための
ポイントをご提供します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8MPVD5tJPgY
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
７． 4/18 中小企業のための知的財産セミナー
　　　　　「商標出願する前に知っておきたい基礎知識」　　　　　(中野支部)

企業は、製品やサービスを提供するとき、他社と区別するための目印を必ず
使っています。この“他社と区別するための目印”が商標です。商標の権利は、
自社の知名度やブランドを守る基礎となり、ビジネス上のリスクを低減します。
ただ、商標の制度の理解が不十分なまま進めると、自社の商標を十分に保護で
きないかもしれません。本セミナーでは、商標制度の基礎知識の解説を中心に、
ブランドを守る秘訣をお伝えします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8sGqIqi0fAY
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
８． 4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　 (本部)

2018年12月のTPP11の発効に伴い、改正独占禁止法が施行され、「確約手続」
制度が新たに導入されました。これは、独禁法上の違反の疑いのある行為につき、
公正取引委員会と事業者との合意により、自主的に解決する、司法取引に似た制
度です。独禁法の通常の手続きとの違いやその影響、「違反が疑われる企業」が
早期問題解決のため取り組むべき内容について、具体的に想定される事例を紹介
しながら、説明いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9sW5Bs7NKAY
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【２】その他

１．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁

政府は、2019年10月の消費税軽減税率制度の導入に向け、軽減税率対応レジの
導入、システムの開発・改修、パッケージ製品の導入等に係る補助金（軽減税
率対策補助金）の補助対象を拡充いたしましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらから↓（中小企業庁のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_s2ECkBWkAY
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁、関東・中部・近畿経済産業局

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報を掲載したメールマガジン
「★営業秘密のツボ★」がIPA情報処理推進機構から配信されています。
2月20日号はこちらから↓（情報処理推進機構のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_s2WCux6kAY
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【３】東商からの法令改正のお知らせ

１．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。（再掲）
　(1)独占禁止法：「確約手続」制度の新設（2018年12月30日）
　　　TPP11が2018年12月30日に発効したことに伴い、改正独占禁止法
　　　（以下、独禁法）が施行され、「確約手続」制度が新たに導入されました。
　　　これは、独禁法上の違反の疑いのある行為について、公正取引委員会
　　　（以下、公取委）と事業者との合意により、自主的に解決する制度です。
　　　具体的には、違反が疑われる行為について、まず、公取委が当該事業者に
　　　通知します。事業者は、確約手続を選択するのか、通常の調査を受け入れ
　　　るかを判断し、通知から60日以内に当該行為を自主的に排除する「確約計
　　　画」を作成・申請します。公取委から計画の認定を受けられれば、排除措
　　　置命令、課徴金納付命令を受けず、独禁法違反ともなりません。
　　　商工会議所では、現在、制度の概要を分かりやすくご説明する資料を作成
　　　しております。出来上がり次第、ホームページにてお知らせします。

　(2)著作権法：「柔軟な権利制限規定」の整備（2019年1月1日）
　　　著作物の利用をより円滑に行えるようにするために、これまで著作権者の
　　　許諾が必要かどうか曖昧だった次のような行為が、権利者の許諾なくして
　　　利用可能となります。
　　　●インターネットで書籍のタイトルを検索する際に、書籍の表紙や一部内
　　　　容を表示する行為。
　　　●大量の論文データを収集し、対象の論文と照合して盗用がないかチェック
　　　　し、盗用箇所に該当する正規の論文の一部分を表示する行為　など。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vERLnvX27L-Y

　(3)特許法：「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設（2019年4月1日）
　　　これまで、特許料金の減免を受けるためには、赤字企業であることなど一
　　　定の条件が必要でした。今回の改正により、中小企業であれば、一律に特
　　　許料の半減措置を受けることができるようになります。これにより、審査
　　　請求料および特許料（１～10年分）、国際出願手数料が半額となります。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vERL8tN1FX-Y

　(4)商法：「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
　　　2018年５月25日に公布された改正商法（運送法・海商法）の施行日が、
　　　2019年４月１日に決定いたしましたので、お知らせします。改正内容は、
　　　「危険物」に関する荷送人（荷主）の通知義務の明文化などです。
　　　商工会議所では荷主にとってのポイントをまとめた資料を作成しており
　　　ます。詳細については、以下のURLをご参照ください。

　　　【商法（運送法・海商法）改正の主なポイント】
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMTLjjlU9T8Y
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　
本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方
に配信させていただいております。
～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～　～
◇各種メールマガジンの配信登録・停止および登録状況の確認については、
　 以下のリンクよりお手続きをお願いいたします。
　 https://msg.tokyo-cci.or.jp/reminder/user/forget

-------------------------------------------------------------------
【本件担当】　東京商工会議所　産業政策第一部
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
TEL:03-3283-7630　FAX:03-3213-8716　E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
-------------------------------------------------------------------