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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

　１．6/ 6　 ～【民法改正】で契約が変わる！？～
　　　　　　 Q&A形式でポイントがわかる改正民法セミナー　　　　 　（本部）
　２．6/11　実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」　　　　　 （本部）
　３．6/14　著作権法の概要と平成30年改正のポイント 　　　　　（文京支部）
　４．6/25　令和時代の経営戦略を描く　　　　 　　　　　　　　　　 (本部)
　５．7/ 5　ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座 　（本部）
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◆【２】その他

　１．6月に知的財産関連助成事業説明会が開催されます
　２．知的財産権制度説明会（初心者向け）が全国で開催されています
　３．「アニメビジネス・パートナーズフォーラム（ABPF）」がスタートします
　４．産業標準化事業表彰候補者を募集しています
　５．国の認定事業「技術等情報管理認証制度」が始まっています
　６．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１． 6/6 　 ～【民法改正】で契約が変わる！？～
　　　　　　Q&A形式でポイントがわかる改正民法セミナー　　　　 　（本部）

2020年4月に債権関係の規定を中心に改正民法が施行されるのをご存知ですか？
今回の改正では経済や社会情勢の変化に対応した規定の新設や、これまでの判例
や法解釈によって定着してきたルールの明文化などが行われました。
改正法によって「何が実務に影響するか」や「何が起こり得るか」を施行前に知
ることは混乱を避けるために必要不可欠です。
今回は、改正民法のポイントを解説するセミナーを開催します。売買契約や経過
措置について、具体的な状況を例に出したQ&A形式でわかりやすく解説します。

【詳細・申込】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94088.html
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２． 6/11　実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」　　　　　 （本部）

個人消費が力強さに未だ欠ける中で、人口減少の影響が今後本格化することが
予測されるなど、国内市場の最前線に立つ企業の皆様の事業環境が厳しさを増
しております。
他方で、２０１６年4月に改正景品表示法が導入されて以降、不当表示の措置
命令は消費者庁の発足以来過去最高になるなど、競争が厳しさを増す中でも
法令順守をしていく必要があります。そこで今回も、景表法の基礎から、制度
改正のポイント、企業が行ってしまいがちな違反などについて、消費者庁にて
課徴金の制度設計を担当された古川先生から事例を交えて分かりやすく説明し
ていただきます。

【詳細・申込】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90833.html
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３． 6/14　著作権法の概要と平成30年改正のポイント　　　 （文京支部）

2018年に「著作権法の一部を改正する法律」などが成立し、多くの規定は
2019年1月1日より施行されています。また、「ＴＰＰ11」の発効に伴い、
著作権の保護期間は50年から70年に大幅に延長されました。
そこで、この機会に改めて「著作権法の概要」と「2018年改正のポイント」
について学び、貴社事業のご発展に活用いただきたいと存じます。

【詳細・申込】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94084.html
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４． 6/25 ～事例と簡易ワークでしっかり学ぶ～
　　　　　令和時代の経営戦略を描く　　　　　　　　　　　　　　 (本部)

人口減少社会を迎え「作れば売れる」時代から「ニーズをとらえた商品・サー
ビスしか売れない」時代になっています。いわば下りのエスカレーターに乗っ
ている環境で、企業が事業継続・成長を実現するためには、自社の強みを生か
しつつ、今の時代にあった経営を構想することが必要です。しかし、必要性は
理解しつつも、「どうすれば良いか分からない」「自社の強み・特徴が分か
らない」という経営者の方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回は上記のような悩みを解決するツールとして、内閣府に設置され
た知的財産戦略本部が公表した「経営デザインシート」を使いながら自社の将
来を構想するセミナーを開催します。シート作成に取り組むことで、自社の強
みを見える化し、今後取り組むべきことが分かります。
普及啓発を行っている内閣府、策定支援の専門家、実際に作成した企業の３者
が揃い踏みの貴重な機会ですので、この機会に是非ご参加ください。

【詳細・申込】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-93839.html
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５． 7/ 5　ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座　 (本部)

ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、
民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負
担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

【詳細・申込】http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-90229.html
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◆【２】その他

１．6月に知的財産関連助成事業説明会が開催されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は、2019年度より新設した知的財産に関する助成金
「海外商標対策支援助成事業」および「知的財産活用製品化支援助成事業」を
はじめとする、合計10事業の助成金の事業概要に関する説明会を6月に開催
します。
　開催日：6月21日（金）、26日（水）、28日（金）13:30～17:00
　※各回とも内容は同一です。

詳細はこちらから↓（東京都中小企業振興公社のホームページに遷移します）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai_2019_2.html
今年度新設「海外商標対策支援助成事業」および「知的財産活用製品化支援助成
事業」の概要はこちらから↓（同上）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/0408_newjosei.pdf

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２．知的財産権制度説明会（初心者向け）が開催されます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　特許庁
　　　　　　　　　　　 　　　　（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）

特許庁及び（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）は、特許権などの知的財産
権制度に関する無料説明会を全国47都道府県で開催します。
この説明会は、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある
方を対象としています。知的財産権の基礎知識や実際の企業での活用事例・トラ
ブル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報をご紹介します。
あわせて、中小企業の知的財産権等をサポートする特許庁及びINPITの様々な支
援策もご紹介します。是非ご参加ください。

詳細はこちらから↓（2019年知的財産制度説明会専用サイトに遷移します）
http://www.jiii.or.jp/2019_shoshinsha/
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３．5/22よりスタート「アニメビジネス・パートナーズフォーラム（ABPF）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本動画協会

アニメ×異業種のビジネスマッチングフォーラム、第9期「アニメビジネス・パ
ートナーズフォーラム（ABPF）」が5月22日（水）からスタート致します。
5月22日～12月4日の隔週水曜日16時～18時にて、合計14回のセミナーを
開催すると共に、各回で登壇者と名刺交換会を実施いたします。
アニメビジネスの基礎解説講座、最新のアニメビジネス事例を紹介を行うことで
アニメの活用方法を学びながらアニメビジネスへの進出・アニメビジネスの拡大
ができます。また、日本動画協会ABPF事務局がマッチングのサポートをいたし
ますので、これまでにアニメビジネスに携わったことがないという方もぜひご参
加ください。

■会員特別価格
後援・団体から参加　【法人会員】１口 ７万円／【個人会員】１口 ３万円
(通常価格は【法人会員】１口 ９万円／【個人会員】１口 ４万円となります)

詳細はこちらから↓（ABPFのホームページに遷移します）
http://abpf.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　（日本商工会議所・東京商工会議所　後援）
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４．産業標準化事業表彰候補者を募集しています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省

経済産業省では、我が国産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化
人材の育成、我が国における産業標準及び適合性評価活動の促進を図ることを
目的として、「産業標準化事業表彰（内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰、
産業技術環境局長表彰）」を毎年行っています。
今年度は４月22日より募集を開始しており、間もなく締め切りとなりますので
ご関心の方は下記URLより詳細をご確認ください。
【募集期間】2019年4月22日（月）～5月24日（金）12時

詳細はこちらから↓（経済産業省のホームページに遷移します）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/hyosyo/index.html
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５．国の認定事業「技術等情報管理認証制度」が始まっています
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省

2018年9月25日から、産業競争力強化法に基づき、企業の技術等の情報の管理
について、国で示した「守り方」に即して守られているかどうかを、国の認定を
受けた機関による認証を受けられる制度がスタートしています。

詳細はこちらから↓（経済産業省のホームページに遷移します）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html
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６．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁、関東・中部・近畿経済産業局

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報を掲載したメールマガジン
「★営業秘密のツボ★」がIPA情報処理推進機構から配信されています。
4月17日号はこちらから↓（情報処理推進機構のホームページに遷移します）
https://www.ipa.go.jp/security/economics/mailmag/20190417.html
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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方
に配信させていただいております。
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【本件担当】　東京商工会議所　産業政策第一部
〒100-0005
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TEL:03-3283-7630　FAX:03-3213-8716　E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
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