健康経営倶楽部
5.協同組合青森総合卸センター
青森県青森市
協同組合青森総合卸センターは国が提唱する中小企業の集積化、高度化に呼応したもので、青森商工会議所が母体となって４２社が集まって設立された。現在、組合員１３８社、総面積１５万８０００坪、従業因数約２、０００人、年間販売額約１、３００億円、青森市最大の流通拠点である。
【健康経営を始めるきっかけ】
青森県は短命県で、健康診断を受けていない人が多いとか、病気も我慢して、病院に行ったときには深刻な状態になっていると言われている。その汚名は返上したいし４，５０代の働き盛り世代が急な病で倒れることは、事業継続性のマネジメントの観点からもないがしろにできないと感じていた。
【メッセージ】
青森市は部位別のガン死亡率、喫煙率、塩分摂取量がおしなべて高く、糖尿病の人も多い。十年ぐらいの長いスパンで改善を図ることは大事であり、働き盛りの方々の健康増進は、明らかに企業の利益につながると考えている。
こんな健康経営やってます！
【健康経営の実施内容】
①卸センター内で健康診断受診（組合企業の健診受診率１００％）や、インフルエンザの予防接種が受けられる体制の整備
長く卸センターをやっていると、大企業の撤退、やむなく合併等いろいろなことがある。新陳代謝が日々行われているなかで、入ってくる企業様にとってメリットがないといけない。健康づくりの実践は、そういったメリットの１つだと考えている。青森県民、市民の傾向からも、健康診断やインフルエンザの予防接種をもっと受けやすいように工夫しなければと思った。医者探しは大変だったが、市価より３割程度安く、受診等が受けられることとなった。やりすぎの意見はあったが、組合員以外の青森市南部の企業にも、健康診断やインフルエンザ予防接種の案内を出している。
②青森県、青森市との連携
当卸センターは、青森市から「青森健康アップ実践企業」の認定を受けたが、これは組合企業様にその存在を知ってもらい、今度は各社で「認定をもらってください」というメッセージでもある。また青森県が行っている青森産の水産物をうまく利用した「だし活」は「出汁」に着目した減塩と一次産品活性化を狙った官民協働プロジェクト。
【結果】
①中小企業の組合員も健診受診率１００％、インフルエンザ予防接種は４年で受診者が１０倍に
②企業が集積する卸センターを認定することで、波及効果があると思う