東京商工会議所では、５月１１日（水）に会員企業で介護事業を行っておられる皆様２２社と、意見交換会を開催しました。
参加企業からは「訪問介護事業を中心に採用が非常に困難になっており、人手が不足している」、「介護報酬が引き下げられ、環境改善や職員の処遇改善への投資が行えない」といった現状についての意見があったほか、政府への意見・要望としては「職員の待遇を改善したいので、使い勝手の良い助成金や処遇改善加算のあり方を検討してほしい」、「これからの人材育成や業務の効率化にも国として投資するべき」、「在宅介護を推進する中での安易な要介護者の切り捨てがあってはならない」等の声があがりました。