東商の活動

「平成28年度税制改正のポイント」(チラシ)の公表について

平成28年1月26日
東京商工会議所
産業政策第一部

 昨年12月16日に取りまとめられた「平成28年度与党税制改正大綱」では、法人実効税率の引き下げ、固定資産税の減免措置の創設、少額減価償却資産の特例の延長、交際費の損金算入特例の延長など、会員企業の皆様に有効にご活用いただけるものも多く盛り込まれております。
 この度、東京商工会議所では、「平成28年度税制改正の概要」をわかりやすくPRするための資料、中小企業向け解説資料「平成28年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
 本資料につきましては、平成28年2月10日号の東商新聞にも封入させていただきます。
 なお、消費税の軽減税率制度につきましては、下記関連ページをあわせてご参照ください。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 高野
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716

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