12月14日に取りまとめられた「令和６年度与党税制改正大綱」は、東商の要望を踏まえ、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く盛り込まれた内容となりました。
　そこで当所では、今般の中小企業関連税制の改正内容について、要点を分かりやすくとりまとめた「令和６年度税制改正のポイント」を作成いたしましたのでお知らせします。
　なお本チラシにつきましては、１月20日号の東商新聞に同封予定です。