ニュースリリース
産学公連携相談窓口の紹介実績が100件を突破 うち１０件が共同研究へ
～中小企業と大学との共同研究、製品性能評価、製品化等に貢献～
東京商工会議所
中小企業部 ものづくり担当
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、ものづくり推進委員会（委員長：釡和明・(株)ＩＨＩ会長）が実施する「産学公連携相談窓口」事業の紹介実績が100件を突破いたしましたのでお知らせします。
「産学公連携相談窓口」は、中小企業の新製品開発や技術革新、新たなビジネスモデルを検討する際に大学や公的機関の持つ研究能力や知見、相談機能を結びつけることを目的に、企業と20の協力機関(大学/公設試験研究機関)との間を無料で橋渡しする事業です（会員・非会員を問わず無料）。
＜2013年3月に事業開始、2年5ヶ月で紹介実績が100件を突破、共同研究も10件に＞
◆2013年3月に事業開始、2年5ヶ月で紹介実績が100件を突破、共同研究も10件に
2013年3月の事業開始以来、2015年8月末までに企業から43件の相談を受け付け、これまでの紹介実績が100件を突破しました（相談1件あたりの紹介案件は平均約2.3件）。紹介実績100件のうち10件が共同研究へとつながり、製品開発に進んだ事例も出始めています。
産学公連携のニーズは近年高まりを見せ、大学など研究機関の共同研究実績件数はこの10年で約2倍に増加しています。また、中小企業との共同研究実施件数も過去5年間、毎年増加しています。直近の2013年度では対前年比で302件(6.5%)の増加です。（出所：経済産業省「産官学連携に関する政府の取組について」2014年、文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」2014年）
実績イメージ
＜本事業を利用した企業・大学等の取り組み事例＞
◆㈱ウォンツ・ジャパンでは東海大学との共同研究を機に売上が増加
パソコン教材を開発・販売する株式会社ウォンツ・ジャパン（本社・福井県鯖江市、従業員５名）では、自社開発した認知症予防プログラムの信頼性を担保することが課題でした。産学公連携相談窓口の利用をきっかけに東海大学（情報理工学部 浅川 毅 教授）との共同研究が実現し、研究成果を「ITヘルスケア学会第8回年次学術大会」で論文発表。学術的証拠の取得や浅川教授の監修・研究協力等により、同プログラムに対する信頼性が向上し、売上の増加にもつながりました。
◆三報社印刷㈱では鳥取大学医学部と共同で製品開発に着手
医学書等の印刷を行う三報社印刷㈱（本社・江東区、従業員350名）では、看護師向けの高齢者介護教材を自社で開発するにあたり、鳥取大学医学部（山本美輪 教授）との共同開発を実現しました。医療現場でのニーズ調査を経て既に教材作成に着手し、年内を目標に販売（インターネット動画配信）が予定されています。
＜本事業の協力機関＞
宇都宮大学、お茶の水女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、産業技術大学院大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京理科大学、鳥取大学、 新潟大学、日本大学、日本医科大学、明星大学、産業技術総合研究所 (五十音順)
東京商工会議所
中小企業部 ものづくり担当
担当 石村・西林・染谷
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