ものづくり推進委員会（委員長＝三部敏宏・本田技研工業株式会社 社長）は2月7日に、荒川支部との懇談会・第6回委員会をオンライン形式にて開催しました。同懇談会は、中小ものづくり企業の課題・取り組みの共有や本支部連携の強化が目的。例年は製造現場の視察も併せて行っていましたが、新型コロナの影響を受けオンラインでの実施となり、委員や支部役員ら36人が参加しました。

　三部委員長は冒頭、「新型コロナの影響長期化や半導体不足、欧米の金融引き締め姿勢など不確定要素の多い時代に突入した。デジタル技術の活用などにより、コロナ禍後の新しい時代に向けて成長を図っていく必要がある」と発言。富永会長は「近年は工場跡地に住宅やマンションが増え、製造業で発展してきたという荒川区の成り立ちを知らない住民との共存も課題だ。区内のものづくり産業の歴史や特徴的な取り組みの周知・発信を強化していく」と述べました。

　その後、「スマートものづくり実践事例集への事例追加・サイトの改修」および「新製品開発を目的としたゼミナール事業の実施」について、事務局から説明を行い、本事業のワーキンググループ座長の大川真史委員（ウィングアーク1st株式会社 マーケティング部UPDATE Report調査室 主席研究員）からコメントをいただきました。

　その後の意見交換では、出席した支部役員から、「新型コロナが収束・緩和傾向にあったところに第6波が直撃。海外からの部品供給の遅延や価格高騰が長期化している」といった課題のほか、「社員が出勤できなくなり、業務継続のための体制構築の必要性を実感した」といった声が寄せられた。一方、「越境ECや海外との商談履歴のデータベース化など、段階的にIT活用に取り組んでいる」といったデジタルを活用した取り組みも紹介されました。


　ものづくり推進委員会では、懇談会での意見をもとに今後の委員会活動や要望活動に反映していくとともに、支部と連携した各地域のものづくりに対する取り組みを進めていきます。
　

　

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