国の中小企業対策に関する重点要望

【基本的な考え方】
＞日本経済が景気の好循環を実現し、持続的な成長を続けるためには、生産性向上や労働力人口の確保などの成長戦略を実現し、潜在成長率の上昇に向けた取り組みが不可欠
＞地域の社会構造の変化に伴い、産業構造も大きく変化している。中小企業自らの変革を後押しするとともに、新陳代謝の促進を加速させるため、経営環境の整備に取り組むべき
＞日本の活性化において、地方創生が重要課題となっているが、日本の成長エンジンである東京が世界をリードする国際都市として発展することは地方創生の面からも欠かすことはできないことから、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを１つの契機として、さらなる国際競争力の強化を図るべき


【主な要望事項】
Ⅰ．潜在成長率の上昇に向けた成長戦略の推進
●中小企業の生産性向上、高付加価値化の後押し（新分野進出や新製品・サービス開発の後押し、企業間・産学官連携の推進、ICT化の促進等）
●労働力人口の確保・人材の高度化に向けた取り組み（中小企業の人材確保に向けた対策、産業人材育成等）
●グローバル需要を取り込むための中小企業の国際展開の促進（販路開拓、知的財産の取得・維持支援）
●中小企業の成長を後押しし、投資を促進する税制改革（外形標準課税の適用拡大・複数税率導入反対）
●社会保障制度改革の断行（被用者保険から高齢者医療への拠出金負担軽減、マイナンバー制度の周知徹底等）
●実現性のあるバランスの取れたエネルギーミックス策定（再生エネルギー固定価格買取制度の見直し等）

Ⅱ．地域経済の担い手である中小企業の飛躍の後押しと経営環境の整備
●開業率10％達成に向けた創業の促進（開業手続きの簡素化・迅速化、クラウドファンディングの育成等）
●円滑な事業承継に対する支援（事業承継税制の抜本的見直し、事業引き継ぎ支援の強化）
●中小企業金融の推進（金融機関の目利き力向上、「経営者保証に関するガイドライン」の周知・指導等）
●中小企業・小規模事業者の経営力向上、および支援体制の強化（小規模事業者の経営計画策定支援等）
●原材料価格やエネルギーコスト、および消費税の適正な価格転嫁の実現、下請取引の適正化

Ⅲ．日本の成長エンジンである首都・東京の国際競争力強化
●東京の国際競争力強化（訪日外国人の受入環境整備、立地競争力強化、都市基盤の整備等）
●地域の特色を活かした産業振興、地域活性化の推進（地域資源の発掘・ブランド化、商店街支援等）