【主な要項目】

◆最重点項目
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①「ワンストップ支援体制の整備」→行政や公的支援機関がそれぞれ実施する助成・委託事業に関して、申請に係わる手続きを一元的にワンストップで可能とする体制を構築し、申請者の利便性を高めるべき。また、意欲ある中小企業がより多くの支援機会を得られるよう、予算の確保や支援メニューの多様化を図るべきである。

②「グローバル展開を推進する人材の育成」→中小企業において海外取引や海外進出を担う人材の育成、確保は極めて重要であることから、人材の即戦力化や、海外の諸制度やビジネス環境に関する知識・ノウハウの修得支援など、グローバル人材の育成を一層充実すべきである。

③「中小企業支援に向けた実効性の高いODA予算の活用」→途上国の開発課題の解決につながるビジネスを検討する海外進出未経験の中小企業に対して、政府開発援助（ODA）予算を活用した現地ニーズ等の情報収集や、事業パートナー形成、事業計画案の作成など、基礎調査に対する支援を拡充するとともに、迅速な調査を開始できるような体制を整え、より実効性を高めるべきである。



◯その他の要望項目
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・「海外の需要を取り込むための支援」
①わが国企業が国際競争力を持つ分野の育成
②インバウンドの推進による中小企業のグローバル化支援
③クール・ジャパンの推進による関連・周辺産業への波及効果拡大

・「グローバルな視点で競争力を強化するための支援」
①中小企業の輸出拡大策の推進
②経済連携協定（EPA）の活用促進
③アジア・新興国での中小企業向け活動拠点の整備
④在外日本人商工会議所や現地商工会議所との連携強化。

・「国内外の環境整備の促進」
①グローバル市場での基準認証や知的財産の獲得
②国際展開のための資金調達・金融支援
③海外進出後、事業再編する中小企業への支援