政策提言・要望

「国家戦略特区に対する意見」について

平成27年4月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第671回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:清野智特別顧問・東日本旅客鉄道会長)がとりまとめた標記意見を、別紙の通り決議いたしました。
 本意見では、昨年秋に廃案となった国家戦略特区の改正法案に規制改革事項を更に盛り込んだ新たな法案を早期成立させ、同事項に基づく特例措置(追加改革メニュー)を速やかに実行に移していかなければならないとの認識のもとで、国及び東京都に対して下記を要望しております。
 当所では、今後、国及び東京都に対し、実現を働きかけてまいります。

【要望項目の概要】
1.国家戦略特区の制度や目標、区域に関すること
(1)国に対する要望
①「総合特区」に基づく特例措置を「国家戦略特区」でも使えるようにすること
②追加改革メニューを含んだ東京圏の区域計画を速やかに認定すること
国家戦略特区の改正法案が成立した後は、追加改革メニューを含んだ区域計画を速やかに認定し、民間事業者が特定事業を円滑に実施できる態勢を早期に構築すべき。
③規制・制度の特例措置のうち、有効なものは広く全国へ展開すること
(2)東京都に対する要望
①区域方針で示された東京圏の目標にとどまらず、国家戦略特区を活用して「世界一の都市・東京」を実現すること
②都内における指定区域を拡大すること
現在、都内の指定区域は9区であるが、区部の全域に、更には多摩地域を含めて拡大していくことが望ましい。

2.個別の規制・制度改革に関すること
(1)東京圏の国家戦略特区で十分に活用していくべき規制・制度の特例措置
(初期メニュー、追加改革メニュー等に基づくもの)
①都市再生・まちづくり
②医療
③外国企業の誘致促進・創業促進等
④観光
⑤少子化社会への対応
⑥都市農業の振興
(2)東京圏の国家戦略特区に取り入れていくべき規制・制度の特例措置
航空法における建築物等高さ制限のエリア単位での特例承認 など
(3)東商が従来から提案している規制・制度改革

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎・寺居
TEL 03-3283-7621

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