政策提言・要望

「知的財産政策に関する意見」について

平成27年3月2日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2月27日開催の第186回(通常)議員総会にて、知的財産戦略委員会(委員長:荒井寿光・東京中小企業投資育成相談役)がとりまとめた標記意見を決議しました。
 本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、関係省庁に対し要望事項の実現を働きかけていきます。

主な内容

○基本的な考え方

・中堅・中小企業の競争力強化には知的財産の活用がカギ。技術情報を公開して特許を取るか、営業秘密として守るかを使い分ける「オープン&クローズ戦略」が、中小企業にとっても重要になっている
・映画、放送番組、ゲームなどのコンテンツの海外展開の支援を強化すべき。あわせて、海賊版対策を強化する必要がある
・地方創生のため、地域中小企業と大学の連携を進めることが急務。また、中小企業が中心となり、地域資源を活用し、地域ブランドを構築していくべき


○主な要望事項

(競争力強化戦略)
・企業が取り組むべき情報管理方法を明示した「営業秘密保護マニュアル」の策定
・営業秘密の保護強化に向けた不正競争防止法改正法案の早期成立・施行
・特許料金等の減免制度について、従業員300人以下の中小企業が一律に利用できるよう要件の緩和、ならびに実用新案、意匠、商標への対象拡大

(コンテンツ戦略)
・コンテンツの海外発信を強化するため、ターゲットとする国に日本のコンテンツ専門の放送局などの情報発信拠点を国が主導して設けること

(知的財産・地域ブランドの活用による地方創生)
・大学や研究機関が保有する特許の中小企業への無償開放
・「葛飾ブランド(葛飾町工場物語)」、「すみだブランド(すみだモダン)」、「大田ブランド(ものづくりネットワーク)」をはじめ、地域の製品・サービスのブランド力向上の後押し、情報発信や販路開拓などの支援強化

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 小室
TEL 03-3283-7630