政策提言・要望

「東京都の中小企業対策に関する重点要望」について

平成17年5月12日
東京商工会議所

  東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催した第599回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。 要望では、中小企業の業況も一部では改善が見られるものの、原材料の高騰等を踏まえて、業績の伸び悩みに苦慮する意見が散見されるなど、先行きに明るい見通しが見出せない状況にあることから、中小企業の自助努力を強力に後押しする支援策を求めている。
  なお、重点要望事項に加えて、継続的な要望事項を別紙として、とりまとめている。
  具体的な重点要望事項は以下のとおり。

要望

1.  中小企業の活力強化に関する事項では、中小企業や小規模企業への対策予算を充実・強化することに加え、中小企業等による施策の活用促進を図るべく、施策の体系化や手続の簡素化等を要望している。
  また、ものづくり基盤の強化策として、技術や製品の開発と販路開拓に関わる施策の一体的な運用を求めているほか、企業間連携等の促進、知的財産の保護や産学連携促進のための支援体制の強化等を求めている。
  まちづくり・中小商業の活性化では、東商が今年度から運営する「地域創造センター」に対する強力な支援に加えて、大店立地法の弾力的運用のための枠組みづくりを求めている。
  さらに、コンテンツ産業の育成について、東京の新たな産業集積として期待されているアニメ産業に対する総合的な支援策の構築を要望するとともに、中小企業再生支援の強化として、順調な成果を上げている東京都中小企業再生支援協議会への継続的かつ積極的な支援を求めている。
 
2.  中小企業金融の円滑化に関する事項では、「新銀行東京」の運営に際して、民間では成し得ない金融サービスの提供を特に求めるとともに、産業人材の育成・確保に関する事項では、中学生を対象とした職場体験構想の実効性を確保するための受入企業の負担軽減や、「東京しごとセンター」を通じた人材確保のための機能強化等を求めている。
 
 
3.  経営環境の整備に関する事項では、取引上の地位を利用するなどにより、中小企業が不当に不利益を被らないよう、東京都が関連法の趣旨に基づいた対応を率先して講じるよう求めているほか、ものづくり産業等の安定的な立地が確保されるよう、立地政策の見直しに関する国への働きかけを要望している。
 

中小企業委員会では、今後、東京都および東京都議会等に対して、要望の実現を強く働きかけることにしている。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業政策課
担当 小倉・杉崎
TEL 03(3283)7719