政策提言・要望

「東京都の中小企業対策に関する重点要望」について

平成18年5月11日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催した第570回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。 要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、東京都ならびに東京都議会等に対して強く働きかけることにしている。
 要望では、我が国経済は大企業を中心に拡大基調を維持しているものの、その傾向は中小企業や地域経済にはあまねく浸透していない状況を踏まえて、景気回復基調を確固たるものとし、将来にわたって東京の産業力を高めるために、中小企業への対策を強力に推進していく必要があるとしている。具体的な要望事項は以下のとおり。

要望

1.  「中小企業の活力強化に関する事項」では、東京の経済活力の源泉を担う中小・小規模企業を強力に支援するために、将来を見据えた明確な産業振興ビジョンを策定の上、中小・小規模企業対策予算のさらなる拡充を要望している。
 また、直接金融支援の積極化や金利負担軽減措置の実施をはじめとした中小企業金融機能の充実・強化に加えて、新製品・新技術の開発と市場開拓を支援する施策の一体的運用や工場等の立地規制の緩和を通じたものづくり基盤の強化を求めている。
2.  「産業人材の確保・育成に関する事項」では、インターンシップ受入れに対する助成制度の創設や、ものづくり基盤を支える技能者の育成等をはじめとした施策の強化に加えて、若年層への職業教育の充実を求めている。
3.  「経営環境の整備に関する事項」では、原材料価格の高騰等を背景に取引関係において中小企業が不利益を被らないために率先的して対応することに加えて、都内事業者の税負担の軽減に向けて、固定資産税・都市計画税の減免措置の継続および事業所税の廃止を要望している。また、まちづくり・地域商業の活性化を求めるとともに、少子化が急速に進展する中、仕事と育児が両立できる社会の実現に向けて、認証保育所の設置促進をはじめとした都市型保育ニーズを捉えた施策の積極的な実施を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業政策課
TEL 03(3283)7644