提言

記
１．地域の特性と利用の実態に配慮した適正な「地域基準」の策定
　○ピーク時在庫台数の実態を見る限り、区部Ａでは、都基準案で義務付けられた必要駐車台数の半分にも満たない利用状況である施設が５５．６％にものぼり、依然として必要駐車台数の「過剰」が解消されていないことが明らかである。都全体や他地域においても、駐車場台数の不足は解消されているものの、過剰の解消は小幅にとどまることから、大幅な規制の緩和が必要である。

○都市部においては、都市計画決定、用途地域変更が十分に進まず、中高層住居専用地域や準工業地域におい て、小売業の集積が高い地域が多い。このような実態を踏まえ、国の指針に準じ「商業地区・その他地区」に分けることなく、基準を設置することは事業者の利便に資するものと考えられる。しかしながら都基準案により、規制強化となるケースが多く見受けられる。特に区部Ｂの商業系地域においてはそれが顕著であり、事業者の出店コストを高め、良好な商業集積形成の妨げとなる可能性が危惧される。

○業種・業態ごとにきめ細かい基準を設けることは困難であり、ある程度画一的な基準となることは理解ができる。しかしながら、実態として、商圏や業種、業態に応じて自主的に基準を上回る駐車場台数を確保し需要に対応している店舗や、常に設置台数に満たない店舗が多数存在することから、画一的な基準の限界を考慮し、実状に沿わない規制強化となることのないよう、最小限の義務付けとしたうえで事業者の自主的な環境整備を促すことが望ましい。

○都区部においては、都市計画駐車場、届出駐車場等を含めた駐車施設の利用率は、平日で約４割、休日で約６割にとどまり、駐車場の整備量と比べて十分に利用されていない状況にあることから、路上駐車の削減、渋滞の緩和に向け、既存駐車施設の効果的な活用策を検討することが必要である。また、環境に優しいまちづくりの観点からも、パーク＆ライドの普及等、公共交通機関の利用を促すことが重要である。大型店の必要駐車台数についても、時代変化に対応した都市機能の更新・向上と、国際都市に相応しい都市空間の形成という都市政策・まちづくりの総合的な観点から、諸政策との連携・整合性を図りつつ、適正な基準を策定することが望まれる。
　
２．基準策定に係る透明性・公平性の確保
○都区部においては、商業系地域（商業地域・近隣商業地域）の割合をもとにした行政区分のエリア分けにより、同様の特性をもつ立地にもかかわらず、区によって必要駐車台数に格差が生じる。公平性を確保するために、エリア分けの根拠について十分な説明を要するとともに、繁華街・近隣型など店舗の立地する地域特性を考慮した、柔軟な運用が求められる。また、算定式についても、より明確な根拠を示すと同時に、基準の透明性・公平性を確保することが必要である。