各種調査

「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について

平成27年2月25日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(石井卓爾委員長、三和電気工業株式会社社長)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」、「事業コスト」、「経営資源」の視点から検証し、また「設備投資」の実施状況、「経営者保証に関するガイドライン」の認知度を調査したものです。

【調査結果の主なポイント】

【売上状況】 (報告書P17)
 ・約4割(39.1%)の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
  「販売・受注量」が「増加」している企業は36.9%、一方「販売・受注単価」が「上昇」して
  いる企業は21.2%にとどまり、売上増加は「量」の増加に起因している。

【売上拡大の課題】 (報告書P27)
 ・「売上拡大を阻害している外部環境」としては58.2%の企業が「価格競争の激化」と回答(前回66.2%)。

【事業コスト】 (報告書P30)
 ・原材料単価について、64.8%の企業が「上昇」と回答(前回調査47.0%)。
  (商品仕入単価「上昇」63.7%、燃料・光熱費「上昇」55.7%)

 ・9割弱(88.3%)の企業が、事業コストの上昇(商品仕入れ単価、原材料単価、燃料・光熱費)を
  価格に転嫁できていない。
  (「全く転嫁できていない」27.8%、「一部しか転嫁できていない」60.5%)

【人員の過不足状況】 (報告書P35)
 ・約6割(62.7%)が「不足」と回答。特に建設業では86.3%が「不足」としており、深刻な状況。

【設備投資】 (報告書P43)
 ・2014年は37.0%が設備投資を実施、2015年は45.3%が実施予定となり、設備投資は増加の見込み。

【借入の意向】 (報告書P46)
 ・「ある」が49.5%、「ない」が50.5%と、ほぼ半数となっている。

【経営者保証に関するガイドラインの認知度】 (報告書P50)
 ・「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月適用開始)について6割の企業が名称を認知している一方、
  8割弱の企業が内容を知らないと回答しており、内容の周知強化が必要。

対 象:当商工会議所会員企業の中小・小規模企業4,875社
期 間:平成27年1月14日~1月30日
回答数:850社(回収率17.4%)

中小企業の経営課題に関するアンケート結果

  1. 【概要版】調査結果
  2. 【報告書】調査結果

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 河村、阿知良、小堺
TEL 03-3283-7724