各種調査

「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書の公表について

平成27年1月19日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の事業承継の実態に関する調査研究会(玉越賢治座長:税理士法人タクトコンサルティング代表社員)では、中小企業の事業承継に関する実態を把握するため標記調査を実施し、このたび報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

【調査結果のポイント】

【後継者(候補)のいる企業は約6割】
○事業承継の予定について、後継者または後継者候補がいる企業は全体の6割を超えるものの、全体の15%の企業において、「後継者は決まっておらず候補もいないが、事業は継続したい」と回答。

【高まる親族外承継へのニーズ】
○後継者(候補)については、「息子」との回答が最も多かったが、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が寄せられ、親族外承継のニーズが高まっている。

【事業承継税制の更なる周知・PRが必要】
○事業承継税制については、「知っている」、「名前は聞いたことがある」との回答が全体の5割を超えたものの、「知らない」と回答する企業も4割にのぼった。
○また、実際に制度を「利用している」、「準備している」との回答は1割未満という結果となった。

【事業承継税制を利用しての使いづらい点】
○事業承継税制を利用(準備)する場合に使いづらい点については、「要件が多く制度がわかりにくい」、「提出書類が煩雑でわかりにくい」との回答が多く寄せられた。

・調査期間:平成26年7月4日~7月31日
・調査対象:東京23区内中小事業者5,000社
・回 答 数:1,075社(回答率21.5%)

事業承継の実態に関するアンケート調査

  1. 調査結果 報告書(3.2MB)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 原、棚澤
TEL 03-3283-7844

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