政策提言・要望

「わが国の社会保障制度改革のあり方」 ~「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて~

平成20年10月2日
東京商工会議所

 この度、日本・東京商工会議所(岡村正会頭)は標記提言(別添参照)をとりまとめ、麻生総理大臣、舛添厚生労働大臣ほか関係先に提出する。主な提言内容は以下のとおり。

提言要望

Ⅰ.基本認識


年金、医療、介護の制度改革にあたっての当所の基本認識は、「社会保険方式の自助と共助を基本とする」という考え方の堅持であり、自己負担と保険料負担で足りない部分を公的負担で補うということである。
○ 当面は、増税の前に、政府は行財政改革の徹底により歳出削減を図り、2011年度のプライマリーバランスの黒字化という目標を達成するよう努力すべきである。
○ それまでは、社会保障制度の自然増分の縮減は既定路線通り着実に実行するとともに、効率化による医療・介護費総額の伸びの抑制を加速するべきである。
○ それでも増大する社会保障費への公的負担を支える安定財源の検討にあたっては、広く手段を求めるとともに、景気が安定成長軌道に乗った段階で消費税を含む税体系の抜本的改革を行うことを、考えるべきであり、安易な増税には反対である。

Ⅱ.改革の方向

1.
年金改革について
①一定の保険料納付を義務付ける枠組み(社会保険方式)は維持
②人口動態がほぼ正確に把握でき少子化対策の効果がある程度見える今後30年を見据えた制度設計
③無年金問題の解消
 (ア)給付の最低加入年数を現行25年から10年に短縮
 (イ)年金未納(未加入)期間は、受給資格者に2分の1を限度に年金を支給
④高齢者の勤労意欲を減退させないよう、減額幅の縮小などの在職老齢年金の見直し
⑤年金受給開始年齢の65歳から67歳への引き上げ
⑥納税者番号(将来的には社会保障番号との一体化)制度の導入と保険料と税の徴収一元化
⑦年金積立金の取り崩し

2.
医療・介護改革について
①出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制
②社会保障番号制度の導入
③医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策
④後期高齢者医療制度の見直し

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 塩見・高取
TEL 03-3283-7661

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