政策提言・要望

「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン ~命を守り、倒産をまぬがれるために~」の発行について

平成20年10月31日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、このたび「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン(第1版)」を公表した。新型インフルエンザへの対応が、都内企業、とりわけ中小企業で立ち遅れていることを受け、都市社会問題委員会(委員長:田畑日出男・いであ会長)のもとに「新型インフルエンザ対策専門委員会(専門委員長:押谷仁・東北大学大学院教授、オブザーバー・東京都及び特別区)」を設置し、策定したもの。

本ガイドラインでは、新型インフルエンザへの事前対策の有無が、中小企業においては、企業の存続に直結する非常に重要な課題であるとの認識に立ち、「新型インフルエンザのリスクとは何か」を正しく理解し、「お客様や従業員と家族の命を守る」「倒産の危機を回避する」ための具体的な対策を講じるよう、促している。主な内容は以下のとおり。

提言要望

≪1.新型インフルエンザが発生したら≫

新型インフルエンザに関する基礎知識と、感染拡大に伴い想定される社会状況と企業活動への影響を解説。

≪2.お客様や従業員と家族の生命と健康を守ろう≫

新型インフルエンザの想定される感染経路や日常生活で実施できる感染予防策、実際に症状が出た場合の対応について解説。

≪3.職場・事業所で感染拡大を防止しよう≫

発生後、急速に流行する危険性がある新型インフルエンザに対し、職場において感染拡大を防止する対策例を紹介。

≪4.企業の存続のために①・②・③≫

新型インフルエンザの被害の特徴を解説し、事業を継続するためのポイントと事前対策として準備すべき事項を紹介。

≪5.想定シナリオ≫

事前準備をしていない企業における最悪のシナリオを記載することにより被害のイメージを容易にし、同時に対策のポイントをわかりやすく解説。

≪6.取り組み状況をチェックしてみよう≫

経営者や従業員の、職場と家庭における対策のチェックポイント(チェックリスト)

東京商工会議所では今後、本ガイドラインをもとに、東京都や特別区と連携し、会員への周知・啓発を図る。
また、政府・自治体の対策の動向を踏まえ、随時、必要な更新を行う。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 三好・長嶋
TEL 03-3283-7688

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